トンナムのタイ政治経済研究室

タイ政治の解説、分析などを中心としたタイ研究の専門家によるブログです。

分析・解説

地方選挙に関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、「県行政機構(オーボーチョー)長選挙はNCPOの勢力確認のゲーム」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 国政選挙に先立って地方選挙が実施されるとの明確なサインが見られる。その時期が年内であるのかどうかは、様々な方面の準備状況とNCPOがいつ実施することを望むか次第である。ひとまず、ウィサヌ副首相は、年内に実施されるかどうか分からないと半々の可能性を示唆している。同副首相は、地方選挙関連6法案の進捗状況は、90%まで来ており、検討作業を行っているが、定数や就任要件、欠格要件、選出方法に関して、下院選挙制度と一致させるために多くの箇所の修正を要すると説明している。地方選挙関連6法案は、法制委員会での検討を終えた後、6月中に閣議に諮り、承認を得てから国家立法議会(NLA)に送付されて、7月~9月の期間に審議されて承認されれば、国王上奏の手続きに送られることになる。

 「地方選挙に関して、バンコク都知事選挙を先に実施するかどうかは分からない」とウィサヌ副首相は述べている。これは、「政治活動解禁」の条件と一致した動きである。先週、政府と選挙管理委員会(EC)、憲法起草委員会(CDC)は、合同会議を開催し、その結論として、首相に4項目の提案を行ったが、それは、政治活動の解禁は段階を踏んで行うべきというものであった。地方選挙の立候補は、政党に所属する必要はなく、個人の資格で行われるものであり、政党の会議を開催する必要もないため、政党活動の解禁が行われなくても、直接的には地方選挙に影響を与えない。

 6月末に総選挙実施に向けた政権と各政党による協議が開催される予定であり、プラユット首相は、プラウィット副首相兼国防相にその会議の議長を委任しているが、一部の政党から協議に参加しないことが表明されている。その協議は、法的にいつ実施なければならないと定められたものでなく、後日に総選挙実施を延期したくなった際の口実に使うことも出来るので、協議が延期になる可能性もある。これが地方選挙との相違点である。地方選挙は、法律が整い、NCPOから青信号が出されれば、いつでも実施が可能である。特に現在の状況は、地方自治体首長が全県で徐々に任期満了を迎えており、NCPO命令によって暫定首長としての職務を果たすだけとなっている。

 国政選挙の前に地方選挙を実施することは、NCPOへの圧力を減らすことにもつながる。今後、国政選挙実施の時期が様々な制約により予定よりも1、2ヶ月程度延期となっても、少なくともNCPO政権は、選挙を実施する意志があることを示すことが出来る。たとえ実施される選挙が地方選挙であろうと何も動きがないよりは良いことである。NCPOの視点からの地方選挙の重要性は、「人気チェック」(タイ語:ワット・クラセー)をし、併せて、各地でどの程度NCPOが強いのか、またNCPOの期待に応えてくれるのかを図るためである。

 2018年第6号首相命令による4人の県行政機構(オーボーチョー)長の停職解除による職務復帰もこれらの動きに一致したものである。この復職は、各地で活動を開始した親NCPO政党のための政治基盤になるように促す動きであると見られている。停職処分から復職した4人の県行政機構長は、サティラポン・ナークスック・ヤソ-トン県行政機構長(東北部)、マライラック・トーンパー・ムクダハン県行政機構長(東北部)、ブンルート・ブラヌパコン・チェンマイ県行政機構長(北部)、チャイモンコン・チャイヤロップ・サコンナコン県行政機構長(東北部)であり、これら4人とも政治的に重要な地域に居る人物達である。この復職の動きには、バーンリムナム派政治グループ幹部であり、官民協力(パラン・プラチャーラット)党に元議員を吸引し、同党の結集に大きな役割を果たしている核となっているスチャート・タンチャルーン氏による調整があった噂されている。同氏こそが(官民協力党)チームを強化するために各地で県行政機構長を勧誘するゲームを進めている人物である。

 地方選挙は、各地における準備状況の確認のための類例として、国政選挙の前に実施される。混乱が生じるリスクがあるのか、暴力的な事態が将来発生するかどうかの確認のためだけでなく、地方選挙の結果は各地において(NCPOが)どの程度の人気度と強靱さを有しているかを示す指標である。どこの地域が弱点なのか把握し、各地の候補者を変更する必要性を認識させることになるので、それが国政選挙の準備に向けたNCPOの戦略に反映されることになるだろう。大政党の地盤、特に長年に亘って強靱な地盤を維持している一部の地域では、(官民協力党への)吸引が成功しないのであれば、(引き抜く代わりに)依拠している政治地盤を(弱める方向に)変化させることになるだろう。その間に、NCPO政権は、様々なプログラムを通じて各地に予算を注入し、併せて各県へ視察訪問し、移動閣議を開催することで各地での支持を集めようしている。

タイ貢献党への処分に関する評論記事

マティチョンは、「タイ貢献党とNCPO党の直面の衝撃」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 タイ貢献党を「処分」できない限り、NCPOによる権力継承は成功しないか、スムーズには進まない(注:処分の具体的内容は記されていないものの、解党処分も含む意味と考えられる)。「処分」という言葉は、NCPOによる2014年クーデター時点からの設計図ないし主要戦略に盛り込まれていたものである。それは、タイ貢献党への数々の追及からも窺うことができる。インラック・シナワットへの弾劾と資産没収に続き、スラポン・スープヴォーンリー医師(元財務大臣が有罪で実刑判決で収監されたこと)やスカンポン・スワンナタット空軍大将(元国防大臣が不正行為で弾劾を受けたこと)など次から次へとタイ貢献党の追い詰めていった。それから憲法や国家戦略を基にしてルールを策定し、それを支持を獲得するための道具として利用してきた。全ては、タイ貢献党を「処分」するためにである。

 2019年2月の総選挙へロードマップが進むにつれ、タイ貢献党を処分しようという試みはより激しさを増していく。或る元タイ愛国党下院議員(注:ソムサック・テープスティン元副首相を示唆していると思われる)による提案は、どうやって「分裂」(テーク)させるかということである。タイ貢献党から「吸引」出来ないのであれば、勝利はより困難である。現在までに吸引が出来たのは、民主党の一部であり、タイ国民発展党の一部であり、タイ名誉党の一部であり、タイ貢献党の人物には及んでない。(注:ソムサック・テープスティン元副首相の地盤を意味する)スコータイ県から報じられた60人の(移籍予定とされる)名簿をみても、それは2011年7月の総選挙でタイ貢献党の議席を保有していた人物ではなく、(タイ貢献党の前身である)タイ愛国党、国民の力党の解党時点での元下院議員であった。

 官民協力(パラン・プラチャーラット)党やタイ国民結集(ルワム・パラン・プラチャーチャートタイ)党の結成の最終目標は何であろうか。それは、絶対にタイ貢献党に勝利させないようにすることである。2017年憲法に盛り込まれたルールを見れば、それは実態は「選挙」を意識した結果であることが分かる。どうすればタイ貢献党を100議席以下に引きずり下ろすことが出来るだろうかということを意図していたのである。しかしながら、現在の政界で広まって信じられている「噂」に拠れば、タイ貢献党は少なくとも下院200議席を確保することができるという。タイ貢献党の主要な勢力は、選挙区制の議員である。NCPO側の政党である官民協力党やタイ国民結集党の責務は、タイ貢献党の議席を減らすことなのである。

 今後、NCPOは、タイ貢献党に伴う政治的に不確実な基盤の上に乗りながら、ロードマップを進めることになる。実際のところ、タイ貢献党は、温和しくNCPOに狩られることを待つような獲物ではく、むしろ、その反対で、時々に激しく反撃する性質である。タイ貢献党の激しい反撃こそが恐ろしいことである。

ステープ新党に関する評論記事

マティチョンは、「政治のサイン:タイ国民結集党の結党で確実に選挙が実施される」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 3日、日曜日に(新党)「タイ国民結集党(パック・ルワム・パラン・プラチャーチャートタイ)」の初の党会合が開催されるが、それに関して、ステープ・トゥアクスバン氏及びアネーク・ラオタマタット氏の勇敢さは、歓迎されるべきものである。それにより、(アネーク氏が以前に設立した)「大衆(マハ-チョン)党」や2013年末~2014年の(PDRCによる)「シャットダウン」や選挙妨害をもたらした運動以外で、両名が政治をどのように考えているのか知ることが出来るからである。5月25日に政党登録人へ新党名登録の手続きを行い、NCPOから6月3日に党大会を開催することを許可されたからといって、タイ国民結集党への「優遇」に不機嫌にならないで欲しい。これは、彼らに言わせれば、「手続きの簡略化」によるものだからである。

 これまでにステープ氏は、大衆を率いて、NCPOによるクーデター発生を導いた「多大なる貢献」ともいうべき役割を果たしてきたし、アネーク氏は、2014年のクーデター後から多大な時間を費やして、国家改革会議(NRC)委員の役職を引き受け、最近では政治分野国家改革委員長に就任しており、当初から「軍政5つの河」の一つの役職を担ってきたのであるから、これらの点から考えてみれば、タイ国民結集党が特権を与えられても、何ら不思議なことではないのである。NCPOの手持ちの「強いカード」は、選挙管理委員会(EC)自身が困惑するほどの短期間、つまり登録手続きから僅か8日後の6月3日に党会議を開催できるのである。

 タイ国民結集党が早急に党会議を開催するということは、「総選挙が実施されない」とは単なる「噂」に過ぎず、確実に総選挙が実施されるという政治にとっての良いサインである。NCPOが急いで「官民協力(パラン・プラチャーラット)党」を通じて引き抜き工作を行い、タイ国民結集党に便宜を図ることは、準備が整ったことに等しいのである。上記の他にこれまでに用意された(パイブン元上院議員による)「国民改革(プラチャーチョン・パティループ)党」、「タイ国家の力(パラン・チャートタイ)党」、「新法力(パランタム・マイ)党」、「新選択(ターンルアック・マイ)党」とチョンブリ県(のパランチョン党)、スコータイ県(の旧中道主義党)、ナコンラチャシマ県(の国家発展党)の元下院議員グループを組み合わせれば、権力継承を開始する準備が整ったに等しいのである。

 タイ国民結集党(の結党)を祝福すべきであり、官民協力党による引き抜き工作の展開を歓迎すべきである。なぜなら、これらは、少なくともロードマップ通りに総選挙が実施されるというサインであり、遅くとも2019年中には確実に総選挙がされるからである。そして次に沸き上がる疑問は、(政党活動の)「ロック解除」はいつ認められるのかである。

クーデター4周年デモに関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、「NCPOはデモ隊に勝利したが、権力継承は困難」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 NCPOは4年間に亘り賛成と反対を受けながら政治に居座り続けている。当然ながら、「トゥー親分」ことプラユット首相兼NCPO議長その人こそがその賛成と反対の対象である。現在でもプラユットが首相に留まり続けていられるのは、暫定憲法第44条の強権が重要な要素であった。この強権がなければ、プラユット首相は、随分前にでも総選挙の実施を容認していたであろう。

 プラユット首相への反発の潮流は、「選挙実施要求グループ」を名乗る市民政治グループによって、定期的に巻き起こっている。そのグループの活動は、NCPOがクーデターを実行した直後から開始されたものであり、当初より、(反独裁を意味する)3つの指を掲げる活動をバンコク文化芸術センター前(MBK前)で行っていた。幹部のランシマン・ローム氏とジャーニュウ氏と他の初期メンバー達は、NCPOの職務遂行と銃口による権力掌握に対し明確な批判を行っていた。

 当初、NCPOは彼らの活動を無視し、ほとんど政治的な価値のないものと見做し、古い権力者(タクシン派)に関係のある者達であると指摘していた。NCPOがその価値を理解せず、そしてNCPOによる国家運営の成果がそれほど思わしくなかったことも加わり、批判の声が強まってきたため、彼らは時折政治集会のステージを設置し、イベントを開催し、仲間(タイ語:ネオルワム)を創り出すことが出来た。同時に彼らは、国民の自由権だけを要求していたのが、選挙実施要求グループへ変化し、NCPOの権力を国民に返還させるという目的を明確にさせてきた。総選挙実施というテーマを掲げることで一定の成功を収めたが、それはNCPOの関係組織(NLA)が作り出した条件によって、総選挙の実施予定が2018年末から2019年初旬にまで延期になったというNCPO自身による失策も重なったことがある。こうした選挙スケジュールの延期により、選挙実施要求グループの活動は勢いを得て、仲間を増やしてきた。それは集会の度に明らかになってきた。その後間もなく、ラチャダムヌン通りから陸軍司令部までデモ行進を実行できたことが明確な変化であった。その日から現在に至るまで、選挙実施要求グループは、政治的な変革を導くための圧力となり得るとの自信を得たのであった。これが5月22日の集会に至る経緯であった。

 選挙実施要求グループの闘争は、象徴的な成果を生み出そうと努力してきた。それは、4年間のNCPOの政権運営がどのような失敗をしてきたのかを示し、タマサート大学から首相府前デモ行進をすることで影響力をメディアに見せようとするものであった。しかし、選挙実施要求グループのデモ行進は、警察及び治安部隊によって封じられて終了してしまい、タマサート大学前の集会も解散を余儀なくされた。選挙実施要求グループが目的地の首相府まで辿り着けなかった理由は、集会参加者の数が不十分であったためであることは否定しようがない。また配備された警察隊の職務遂行が的確であったということもある。これらの理由によって、長期化するかと思われていた集会は、予想に反して早期に終了に追い込まれたのであった。

 集会が解散となり、幹部が出頭したことで、表面的には、計画通りに強制と法執行を用いた政府側が勝利したように見えるだろう。しかし、5月22日の集会解散宣言は、NCPOの政治的な敗北であったという点を強調しておきたい。選挙実施要求グループは、参加者数など諸要因によって同グループの要求事項に対し、NCPOが応じて目的を達成することが困難であることを本心では理解していた。しかし、同日の集会は、NCPOの国家運営が失敗であったという「言説」(タイ語:ワータカム)を繰り返し、NCPOによる今後の権力継承に反対する潮流を作り出すことを望んでいたのであった。

 それ以上に、国連高等人権弁務官事務所のような国際機関がタイ政府に対して、集会対処に際しての権力行使に関して、以下のような意見表明をするに至ったことは、政府に衝撃を与えるには十分であっただろう。「国連高等弁務官事務所は、運動家の即時釈放を要求する。同事務所は、これまで政治的及び市民的権利に関する国際ルールの加盟国であるタイ政府に対して、継続して表現の自由と平和的な集会の自由を尊重するように要求してきた」。要するにタイ政府は、タイ国内の人権状況が改善したばかりであるのに、世界から人権侵害をしていると再び注目を集めたに等しいのである。さらにそれだけでなく、タイ政府は、再び総選挙の延期が出来ないように首根っこを捕まれたに等しいのである。

 以上のことから、選挙実施要求グループの集会解散は政府の勝利で、反政府グループの敗北というのは誤りであると言える。NCPOの5年目の政権運営は、美しい姿ではなくなるだろう。総選挙後に権力を継承するという計画は、成功しないかもしれないのである。他方でこのまま権力に留まり続けるのも困難である。NCPOは、永遠の敗北状態に陥ったと言えるだろう。

タイ貢献党の方針に関する評論記事

マティチョンは、「タイ貢献党は、NCPOを『財産』として放置しておく」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 民主党は、「タクシン体制」と呼ぶモノに対し、打倒の姿勢の旗を掲げているが、他方で、(タクシン元首相が滞在中の)シンガポールから聞こえてくる声のトーンは、まるで民主党を「標的」とは見做していないかのようである。なぜなら現在の民主党は、首相府からの吸引(引き抜き)工作によって、深刻な危篤状態に陥っているからである。4月が過ぎて5月に入り、その吸引力はより強烈になって来ている。この強さがシンガポールでの中華円卓の雰囲気に影響を与えており、NCPOの動きの方を重要な「標的」とするようにさせている。タイ貢献党内では、真実に即して、鮮明で正しい戦略、戦術を策定することに全力を挙げて一生懸命である。

 (タクシン側の)声のトーンは、NCPOが政権の座により長く留まり続けてくれる方がタイ貢献党にとって、より良い結果をもたらすと見ているようだ。要するにタイ貢献党は、NCPOを重要な政治的な「財産」と見做しているのである。NCPOが政権に留まり続けることこそがNCPO自身を傷つけているのである。2014年5月から2018年5月までの政権の成果は、一般の地方民(チャオバーン)にとっては、極めて無残なものであり、当然ながら2001年時点の民主党よりも困難な状況であり、2008年12月に民主党が政権の座に就いた時、また民主党が2011年に解散総選挙を決断した時と同じくらい困難な状況である。

 政権運営の(酷い)「成果」こそが反対勢力にとっての「財産」である。総選挙に向けてのロードマップ通りに迅速に2019年2月に実施されるのかどうかがNCPOとそれに付き従っている政党にとっての激戦地なのであり、全身ずぶ濡れ状態になっているのである。最終的に2019年2月に総選挙が実施されるにしろ、NCPOが総選挙の実施をどれほど遅くまで延期にさせるにしろ、当然ながら、NCPOは「被告」の立場に置かれているのである。

 他方で、タイ貢献党は、2014年5月のクーデターからの政治状況、そして2017年現行憲法の施行までの状況を明瞭に批判することが出来るのである。(NCPOによる政治家の)引き抜き戦略がより激化していけば、より鮮明に批判できるようになっていく。なぜなら「標的」である政治家達は、以前に(タイ愛国党に)「大きく吸引された」経験を持つからである。彼らがNCPOに仲間として吸い込まれ、同盟が形成される。(タクシン派は)腸の中の隅々まで透けて分かるように全て知っているのである。吸い込みを拡大させていけば、いずれタイ名誉党、国家発展党、中道主義グループ、チャチュンサオ県リムナムグループと続いて、残りは居なくなってしまう。NCPOは全てを自陣に限界になるまで受け入れてしまうことになる。

 NCPOが先に進もうとする全ての動きは、タイ貢献党にとっての政治的な「財産」のようなものである。つまり、美味しい囮の餌のようなものである。タイ貢献党は、分析し、国民に対して明確に真実を明らかにするだけである。タイ貢献党は、明確に批判すればするほど、250人の下院議員獲得に近づくことになる。

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