ポストトゥデイ・オンライン版は、「選挙実施を延期させるリスク要因」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 ２０１７年の新しい暦が始まってから間もないが、政治状況は熱くなってきている。国家立法議会（ＮＬＡ）が２０１７年中に予定している総選挙の実施が２０１８年半ばに延期になるとの合図を送ってきたからである。もしＮＬＡの普通の議員がそのような見通しを語ったのであれば、それほどの重要性はなかったであろうが、この可能性を語り出したのが、４本の憲法付属法案の審議の全体を監督すべきスラチャイ・リアンブンルートチャイ第１副議長であったから、即時に重要な合図として受け止められた。ＮＬＡ副議長がロードマップ延期の合図を発したことは、ＮＬＡ議員達にも影響を与えた。現在の状況から分析すれば、ロードマップを延期させるに十分なリスク要因が少なくとも以下の３点存在している。

 第１に国家改革法の制定である。現在公布・施行を待っている新憲法は、厳しい国家改革のタイムフレームを設定している。憲法公布・施行後１２０日以内に国家改革推進議会（ＮＲＳＡ）に今後の国家改革の手続きのための法案をＮＬＡへ提案させることになっている。ＮＲＳＡが法案をＮＬＡに提案すれば、ＮＬＡは他の議題に時間を割かず、全部をその法案の審議に費やすことにするだろう。ＮＣＰＯとしても、単に法律を公布・施行することだけ望んでおらず、ＮＣＰＯの政権期間中に国家改革に関連する法案を制定し、戦略を策定し、それを開始させることで、国家改革の基礎を築く重要な部分まで進めさせることを望んでいる。それがＮＣＰＯにとって、しばらく政権に留まり続けなければならない理由であり、ロードマップを延期させることにつながる。

 第２にＮＬＡによる憲法付属法案の否決がもう一つの注目に値する問題である。これは、直接にロードマップを延期させることつながる要因だからである。新憲法案は、新憲法の公布・施行後２４０日以内に憲法起草委員会（ＣＤＣ）に４本の憲法付属法案を起案し、ＮＬＡに送付するように規定されている。ＮＬＡは、法案を受理した時点から６０日以内に各法案を審議検討しなければならない。これまでＣＤＣとＮＬＡは、何度も意見の食い違いを見せてきた。特に（国民投票の追加質問での）名簿外首相の指名選出に手続き関する解釈では、双方の意見は大きく食い違った。ＮＬＡは、上院議員が名簿外首相候補の指名を行う権限があると解釈し、他方ＣＤＣは、憲法草案を起案した立場として、それに同意することはなかった。そのときの対立は、現在までも心の傷として残っている。ＣＤＣが起案している憲法付属法案の幾つかの論点、例えば独立機関委員の指名選出のための委員会の規定などについて、ＮＬＡは賛同していない。仮にＮＬＡがＣＤＣの起案した憲法付属法案に賛成せず、大幅に内容を修正した結果、今度はそれにＣＤＣが同意しなければ、１５日以内に特別委員会を設置し、修正検討し、ＮＬＡに差し戻すことになる。ＮＬＡは再度採決し、もしＮＬＡの３分の２がその法案に賛成しなければ、その法案はその場で廃案となる。従って、ＮＬＡとＣＤＣの法案を巡る対立は、ロードマップの延期につながる重要な条件なのである。

 第３に政治混乱が収束しないことである。未だに法律で禁じられ、政党が政治活動を実施することは出来ないままになっているが、それはオンライン上の反ＮＣＰＯ勢力には効果をもたない。従って、ＮＣＰＯは彼らを政党のように管理するができない。ＮＣＰＯによる自由への規制への反発が広がり、反対派勢力の勢いが増してきつつある。既に多くの政府関係機関がサイバー攻撃を受け、ＮＣＰＯは評判を落とした。以上の３つの要因によって、ＮＬＡ副議長が予想したように、ロードマップがＮＣＰＯの当初の予定から遅れ、２０１８年半ばにまで延期になる可能性は十分にある。