29日の経済チーム閣僚会合には、プラユット首相、プリディヤトーン副首相の他、ソムキット首相顧問団長も出席し、経済特区制度についての重要な決定や確認が行われた。
１．国境地帯の経済特区に新規に進出する企業は、税率が半分に割引になる
２．工業分野で登記する企業はBOIの特権として5－10年の免税措置を受けられる
３．各経済特区の一般土地借用価格、工業地借用価格を発表。各地で価格は異なるが、私有地よりはかなり格安に設定。

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