ＮＢＴＣ、３５ＭＨｚの電波利用権をＭＣＯＴ社及び政府広報局から返却させ、その周波数を４Ｇ通信に利用する計画。ＮＢＴＣが電波利用権を返却させる補償金を支払うことは、現在の法律上許されていないので、政府に憲法44条の強権を発動し、解決することを提案する。

http://www.prachatai.com/journal/2015/04/59002