トンナムのタイ政治経済研究室 : 2017年06月

2017年06月

2017年06月30日15:32

軍政党設立の動きに関する評論記事

カテゴリ: 分析・解説

tonnam

ポストトゥデイ・オンライン版は、軍政党設立に関する評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

国家改革推進会議（NRSA）議員が２０１８年の総選挙に出馬する準備のために次々に辞任をしていく中、「軍政党」設立準備の動きが再び注目を集めるようになってきた。それは、ソムポン・サガヴィーNRSA議員が議員辞職をした際からである。同議員は、選挙に出馬する準備のためと辞任の理由を語ったが、出身のタイ貢献党に戻るのではなく、既に登録済みの或る小政党にタワチャイ・サムットサコン陸軍大将（NRSA政治分野）とスチャート・チャンチョーティクン陸軍大佐（NRSA地方行政分野）と行動を共にすることを明らかにした。

ソムポン議員によれば、当初は、一つの小政党を改革して発展させ、その間に２つの政党を勧誘して、合併し、新政党を設立する。党員同士を助け合い、党員の確保や各選挙区での党支部の設置など予備選挙実施のための負担を減らすためである。「合併をする小政党は、軍の代理政党ではない。一部の軍人が参加するだけである。だがもし軍が本物の軍政党を設立するのであれば、この小政党は軍政党と同盟関係を築く用意はある」とソムポン議員は述べている。

ここでの重要なジクゾーパズルは、タワチャイ陸軍大将が予科士官学校１２期生でプラユット首相の同期生であり、首相が信頼を置き、クーデター後に数々の重要な仕事を任せてきた友人であることである。タワチャイ大将は、選挙に出馬するためにその小政党に加わることはなく、自身は国家改革が終わっていないので、政治活動をする気はないと否定したものの、今だにこの噂が消えることはない。

スチャート陸軍大佐は、小政党を糾合して、選択肢となり得る大政党を設立するとの構想を明らかにした。その候補の小政党として、ソンティ・ブンヤラットガリン陸軍大将・２００６年クーデター団のリーダーが率いる「母国党」、ダムロン・ピデート元国立公園局長が率いる「タイ森林返還要請党」（パック・トゥワン・クーン・プーン・パー・ヘン・プラテートタイ）、セーリーピスート・テーミヤーウェート警察大将（元警察長官）が設立準備中の新党の名前を挙げ、これらの小政党をまとめる調整役が、ソムポン議員であるという。

確かに２０１７年憲法の仕組みでは、小政党には制約が多い。政党の立ち上げ・登録に関しても、設立発起人が１５人揃ってから選挙監理委員会（EC）に申請が必要であり、その後、これらの設立メンバーが１８０日以内に５００人以上の党員を集めなければならない。そして現在議論が続いている予備選挙にしても、小政党には不利である。それ以外にも全選挙区で強い地盤を持つ大政党と競って支持を受けることなどは容易なことではない。今回の選挙制度では、小選挙区での得票を比例代表にカウントするので、より大きな影響を受けることになる。小政党の合併による中規模政党の設立は、可能性のある選択肢である。「軍政党」を設置することは、NCPOが選挙に臨むことを決断した際に、NCPOの政権維持への道を支援するためのメカニズムの一つとなる。

現在、プラユット首相は、将来に向けて状況が整うのを待っている。選挙を実施するべきかどうか、どのようにするべきか決断する前であるので、余計に軍政党設立の噂は広まっている。今後どのような形であれ政治を前進するのであれば、NCPOの視点から見れば、軍政党は重要なサポーターとなる。選挙を実施して、その後、国会が非議員首相を選出するには下院議員による支援が不可欠である。首相の選出には、権力継承を防ごうとする政党同士の連携を封じつつ、上院議員２５０人以外にも下院議員も加わって、３７５票を確保することが必要となる。さらに首相に選出されたとしても、下院での支援が得られなければ、地に足が付かない状態で不安定となり、重要法案を通過させることができなくなる。

多くの世論調査機関の調査によれば、国民は、国家改革の推進のため、NCPOによる軍政党設立の考えを支持しているという結果が出ている。しかしながら新しい制度の下では、新政党の設立は容易なことではない。各地域に支部を設置するなどの要件があるからである。小政党を纏め上げて中政党に拡大させることは、新党を設置することと違いがないのである。これまで何度も経験してきたことへの教訓が見られるのである。

2017年06月21日15:29

国民健康保障制度に関する評論記事

カテゴリ: 分析・解説

tonnam

マティチョンは、「ゴールドカードの危機、赤色のタイ貢献党ではなく、NGOである」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

南部での（公聴会での）「抗議の退出」（ウォークアウト）であろうと、北部での抗議の退出であろうと、東北部での抗議の退出であろうと、最近のバンコクでの騒動であろうと、その騒ぎを起こしているのは「赤シャツ」でも、（赤シャツの最大組織の）「UDD」（反独裁民主戦線）でも、タイ貢献党でもない。確かに彼らは３０バーツ医療制度との関係があるものの、これらの騒ぎの全てを起こしているのは、NGOである。これらのNGOは、３０バーツ医療制度の調整を巡って、「タイ健康促進基金」（ソー･ソー･ソー）及び「国家健康保障事務局」（NHSO）と長く緊密な関係を保っているグループである。

（これらの健康保障制度改正法案に反対運動を主導しているNGOの中に）サーリー・オンソムワン（注：消費者保護財団事務局長）の名前があり、ブンユーン・シリタム（注：消費者団体連合会長）も二ミット・ティアンウドム（注：エイズ・アクセス財団所長）の名前もあり、彼らが連携しながら、活動していることから、これらのNGOが「市民団体」であることは輝くほど明確である。この点については、ポンデート・ピンプラティープ医師（注：国家健康委員会事務局長兼国家立法議会議員で健康保障制度改革法案の検討小委員会委員長）が最も良く理解しているはずである。

３０バーツ医療制度がタイ愛国党によって導入されたので、その後継のタイ貢献党の政策であると思うのは大きな誤解である。確かにタイ愛国党内にプロミン・ルースリデート医師やスラポン・スープヴォンリー医師のような人物が居たから、保健コミュニティーの（ユニバーサルケアの）考え方の要点を橋渡しすることが出来たということがある。中でもサグアン・ニットラムパーポン医師の考えを伝えたことが重要であった。サグアン医師は、民主党に対して（ユニバーサルケアの導入を）提案したことがあったものの、民主党内にはプロミン医師やスラポン医師のような人物が居なかったことから、同提案を理解できずに政策に取り入れることがなかったのであった。一方で、タイ愛国党は、他の政党よりもより長期的な将来を見通しており、提案を理解することが出来たのであった。このように、３０バーツ医療制度は、タイ愛国党によって出てきたものではなかったのである。実際のところ、その土台は、NGOなのであった。

IOと呼ばれるような医療の実践を導入するためであったものが、逸脱し、歪められた情報と政治的介入によって混乱を招き、公聴会を潰すことになったのであった。ここでいう政治とは、NCPOが考えているような（赤シャツによるような）ものではない。北部や東北部で混乱が発生しているが、そもそも騒動が南部から始まって、バンコクで（混乱のまま公聴会が）終了したのであり、NCPOはその点について疑問を持たないのだろうか。

実際のところ、３０バーツ医療制度を破壊し、変更しようという試みに対して、NGOは、２０１５年の８月にラチャタ医師からピヤサクン医師に保健大臣が交代となった当初から気がついていた。保健コミュニティーの中のNGOで、経験豊富なニミット氏やサーリー氏、ブンユーン氏が何故気がつかないというのか。それだけでなく、保健コミュニティー内の諸団体は、タイ健康促進基金と緊密な関係にある。

３０バーツ医療制度は、タイ愛国党の２人の医師による推進で始まったものではない。違うのである。仏暦２５４４年（西暦２００１年）から導入され、既に２０年近くに及ぶ３０バーツ医療制度は、「共有財産」のようにタイ社会に深く浸透している。特に地方住民（チャオバーン）を中心とした国民の共有財産となっているのである。

2017年06月16日15:27

PDRCに関する評論記事

カテゴリ: 分析・解説

tonnam

マティチョンは、「PDRCの戦略、政治のペース、標的は明確」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

ターウォン・セーニアム氏の動きもウィタヤー・ゲオパラダイ氏の動きも「戦略」という観点から重視して注目しておかなければならない。なぜならこの２人は、PDRCの幹部であるからである。彼らは、２０１３年１１月の（PDRCの）政治運動の開始時点から参加しており、２０１２年１月の「バンコク・シャットダウン」の際に重要な役割を果たしてきた。「ゴム価格危機」と「警察職位売買」を標的としたことで、全てが沸騰するような状況である。「二手に分かれる」戦術である。一方の標的であるゴム価格の管理の責任者は誰であるのか、そしてもう一方の標的である警察職位売買の責任者は誰であるのか、その答えは、「NCPO」である。

テーサー・シリワートー警察中将・第８管区司令官が国家警察本部実行センターへ異動になった処分を評価すれば、警察側は、ウィタヤー氏による追及にどのような背景があったのかについて、よく理解していることが覗える。ウィタヤー氏による警察職位売買への追及は、サンシット・ピリヤランサン氏の役割に似ているが、両者の関係を理解するためには、両者が国家改革会議（NRC）を受け継いだ国家改革推進会議（NRSA）の議員であったことに注目しておかなければならない。それ以外にも両者は、NRSAの「警察改革委員会」のメンバーでもあり、パジュン・タームプラティープ海軍大将とも一緒であった。パジュン海軍大将も以前に同様の問題を提起して、闘いを挑んだこともある。

ウィッタヤー氏は、ターウォン氏と調整の上で行動しているのであり、偶然に一致したようなものではなく、その反対である。ターウォン氏が農業協同組合大臣に対して、自発的に辞任することを呼びかけたことは、プラユット首相の紳士らしさに対しての警告であった。同時にウィタヤー氏は、「警察内部では皆が知っている。この国では警察少将が警察大将よりも大物であること」と主張している。これは、NCPO内の「大物」を攻撃することを狙った大砲弾（キャノンボール）に間違いない。その主要な意図もターウォン氏と同様である。つまり、プラユット首相を煩わせないことである。「二手に分かれる」戦術の実践である。「挟み撃ち」にしようとしている最終的な標的は、プラユット首相ではなく、「別の誰か」である。

民主党に復党後のPDRC幹部の動きは、非常に興味深い。移行期の首相は誰が望ましいと主張しているのであろうか。PDRC幹部から復党したばかりの先鋒達は、はっきりとした標的があり、それはNCPO内部の人物であることは疑いようもない。ただし、それは絶対にプラユット首相ではないのである。

2017年06月12日15:26

爆弾事案に関する評論記事

カテゴリ: 分析・解説

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ポストトゥデイ・オンライン版は、「街での爆弾騒乱、ＮＣＰＯへのブーメラン」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

郵便による全国各地への爆発物送付事件の捜査状況は、裁判所が捜査当局の要請に従って、７人の容疑者に対して、爆発物販売容疑及び爆発物購入容疑、銃器不法所持容疑、爆発物違法所持容疑で逮捕状を発付するまでに進捗が見られた。興味深いことに、容疑者は、全ての武器類が販売を目的として部隊から横流しされたものであることを自白している。治安維持軍の捜査員による捜査期間中に関係者は合計で２０人にまで増加していた。捜査後に判明した関係者は１４人であり、その内訳は、軍人７人で、その内男性が３人で、購入者が４人であった。また残りの７人は文民であった。軍人の容疑者に対しては、第１方面軍が倫理違反調査委員会を設置して、規律違反の罰則を与えることになる。注目しておかなければならないことは、どのレベルの軍人にまで罰を下すのかということである。自らが管理責任者である部隊内の倉庫から武器が密売されていることを放置したというミスを犯した部隊長にまで処分が及ぶのだろうか。

驚くべきことに、この軍人グループは、ウェブサイトを通じて注文を受けて、民間の輸送業者のサービスを利用して約１年間、これまで２２回に亘って武器の販売を続けていたことである。最も多い販売量は、銃弾１００発であり、それ以外は小規模な顧客達であった。その中には武器収集家や毎年の軍の在庫検査の際に紛失が発覚し、その分の武器の数量を補うために発注をした軍人グループもいた。その他には、現在捜査中の各地でのテロ事案に使用したと思われる者達もいる。

他方で、トラート県のスクンビット通りの路肩に突っ込んでいたナンバー１５１０号の黒色のピックアップトラック車内から大量の武器が発見、押収された事件の捜査進捗に関しては、容疑者であるポーキン空軍大佐が武器はカンボジア軍の佐官級軍人から受領したものをターク県メーソット郡に運んで、カレン民族同盟（ＫＮＵ）に販売していたことを認めている。これまで６ヶ月間に２～３回の密輸を行っていたという。

上記２つの事件は、国内外での武器の密売を長い間放置してきたという現況での注意不足を強く示唆している。武器の密売に軍人が売り手と買い手の双方で関与していたことは重要な意味がある。これまでの（軍政が与えてきた）圧力は、ブーメランに変化して、軍とＮＣＰＯの信頼性を著しく損なわせることになった。

第１に、これまでに爆発事件、暴力事件、混乱が生じた際には、軍は何度も犯人を政治グループの仕業であるかのように結びつける仮定を置いてきた。国の指導者への暗殺計画があるとの噂が流れた時期には、疑わしき全国多数の場所を捜索してきた。他方、ＮＣＰＯが絶対的権力を保持している時期に何故、武器が十分に管理されていないかのように溢れ出してくるのかという疑念を生じさせることになっている。今回の事件で明らかになった武器の密売には軍人が関与しており、しかもその一部は自らの所属部隊から流出したものであった。この問題は軍が適切な武器の管理が出来ていなかったことを示しており、軍の信頼に大きなダメージを与えることになる。近隣国から容易に武器が流入することを放置し、管理が緩んでいたこと、さらに悪質な問題は、密輸に近隣国と自国の双方の軍人が長期間に亘って関与していたという問題もある。

これらの点により、現在の大量の密売された武器がどのような経緯があり、どのように使用されたのか、その答えを示すサインを見ることができる。これまで混乱を生じさせてきた原因として批難を受けてきた政治家達は、これを根拠として抵抗を示すようになるかもしれない。これらの武器が軍から流出してきたという証拠が明確となれば、残りの問題は、これらの武器がどのような事件に使用されたのかを捜査するだけである。

これまで爆弾事件、暴力事件が発生する度に、当局は、「目撃情報があり、表側と裏側にあるネットワークについて現在捜査中である」、また「犯人を処罰するため、身柄を追跡中である」と主張してきたことを覚えているだろうか。しかし、時間が経過しても、法手続を進めるために必要な犯人の捜査をしないだけでなく、事件が誰の犯行であったのか、使用された武器がどこから来たのかといったことを結論づけることもなかった。そして、事件が継続的に発生することを防止しようとすることもなかった。その結果、ＮＣＰＯにはこの問題を解決することが出来ず、尊厳を損なう課題であると思われることになった。２つの事件で武器が発見されたことは、全くの偶然に過ぎず、武器の密売の動きを注視していたからではない。もし軍人が関与する武器の密売を防止することが出来ないのであれば、軍が権力の座に居座りたいために、そのための理由作りとして、騒動を引き起こしているという疑惑の重みが増していくことになるだろう。

2017年06月09日15:24

総選挙を巡る評論記事

カテゴリ: 分析・解説

tonnam

マティチョンは、「２つの方向への闘い、総選挙実施対総選挙延期、２つのルートへの交差点」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

ＮＣＰＯ内部で、政治グループ内部で、「協力する」及び「闘う」の双方の選択に関わる２つの環境的理由があり、それが徐々に明らかになってきている。

まず、協力し合わなければならない理由である。ＮＣＰＯは、もし政治グループと協力し合わなければ、権力継承が出来る機会を得られることがないと見ている。他方、政治グループは、ＮＣＰＯと協力し合わなければ、権力に介入する機会を得ることができないと見ている。

次に総選挙の実施に関して意見が異なる理由である。選挙の実施を望まない意見と選挙の実施を望む意見が存在していることは明確である。選挙の実施を望まない理由は、選挙の実施によって不透明な状況に導くことになると評価しているからである。他方で、選挙の実施を望む理由は、総選挙を実施するという手続きによって、権力継承の正統性を得ることができると評価しているからである。従って、総選挙の実施は、鋭く重要な問題なのである。

民主党の内部勢力をみれば、同様にタイ名誉党の内部勢力をみれば、彼らはＮＣＰＯと同盟を組めるグループであると考えられる。基本的にこの２つの政党は、総選挙の実施を望んでいる。彼らは、ＮＣＰＯが２５０人の上院議員を任命する権限を持っていることを重視しており、その上院と民主党、タイ名誉党の下院議員と一緒になれば、影響力が増すことになると考えている。特に民主党が１００議席以上を確保でき、ＮＣＰＯがタイ貢献党の内部を掻き乱し、党の分裂を導き、タイ貢献党の弱体化に成功すれば、より一層の効果がある。もし民主党とタイ名誉党が下院議員をより増加させ、１５０議席を越えることができるならば、ＮＣＰＯ主導で強固な政権を生み出すことが出来るだけでなく、政権内部で自らの政党の交渉力を高めることも出来るようになる。従って、彼らは、総選挙によるパワーに依拠して政治権力が得られることを期待しており、総選挙の実施を望んでいるのである。

他方で、政治グループ内部の一部の勢力は、総選挙でタイ貢献党とその同盟勢力に勝利することに十分な自信を持っていない。民主党内の一部はそのように評価している。ＮＣＰＯと民主党の同盟者であるＰＤＲＣの一部勢力は、総選挙でタイ貢献党に勝利することは困難であると信じており、総選挙の実施を望んでいないのである。もし総選挙の結果、タイ貢献党が下院で最大議席を獲得すれば、タイ貢献党に正統性をより与えてしまことになり、中小政党の決断を困難にさせてしまうことになると考えているからである。選挙結果によるタイ貢献党とその同盟勢力による権力の強化は、ＮＣＰＯ政権を確実に激震させることになる。従って、彼らの計画は、ＮＣＰＯにロードマップをいつまでも延期させ続け、その間にソムキット副首相率いる経済チームが徐々に（経済）問題を解決していくことに期待しているのである。もし経済的な成果が出せるのであれば、長期に政権に居座ることを保証しているに等しいことである。

「選挙の実施を望む」と「選挙を実施を望まない」という考え方は、鋭く重要な問題なのである。現在、ＮＣＰＯの傾向としては、「選挙の実施を望まない」方向を向いている。ただし、ソムキット副首相の経済チームが今後どの程度の成果を出せるのかまだ十分明白でない。従って、将来は、ソムキットの手腕にかかっているのである。