トンナムのタイ政治経済研究室 : 2016年07月

2016年07月

2016年07月13日00:53

国民投票に関する評論記事

カテゴリ: 分析・解説

tonnam

ポストトゥデイ・オンライン版が、国民投票に関する評論記事「プラユットは、憲法草案国民投票の反応を計るためのカードを切った」を掲載しているところ、概要以下のとおり。

「もし上手くいかなかったら、私は自分で（憲法草案を）書くことだってできる。国民が望むような形で。自分が書きたいように書くことはない。私は法律の知識はないが、国民が書いて欲しいという感情を読み取って、（憲法草案に）盛り込むことにする。そしたら、それは可決するか否決するだろうか。これまで（の憲法草案）より可決しにくいかもしれない。皆の心次第である」。これが国民投票の最終コーナーまで差し迫ったこの時期でのプラユット首相兼ＮＣＰＯ議長の発言である。

この発言は、「否決」を主張する様々なグループに対しての「合図」であると解釈されている。プラユット首相は、その後、「私の発言は非公式なもの。私は自分の気分で発言する。これが私の話し方である。知っているよな？どうにでも解釈されるようなものだ」と述べて、この前の発言のトーンを弱めた。

（プラユット首相によって）新しく憲法草案を起案することは、出来ないことではない。もし憲法草案が否決された場合には、実際に起こり得て、可能性の高い一つの方法である。なぜなら、新たに起草委員会を設置して、起草し直すより迅速に起草できるからである。起草委員会が長い時間かけて起草すれば、２０１７年中には選挙を実施するというスケジュールに影響を与えることになってしまう。

注目しなければならないことは以下の２点である。（１）プラユット首相自身であろうが、首相自身のチームであろうが、実施際に誰が起草するのか、（２）どのような内容にするのか、である。最初の点は、もしプラユット首相自身が国民の要望を反映させて起草した場合、最後には運用に問題が起こらないように側近が文言修正をしなくてはならない。それでもどのような内容を入れるかの決断権限は、プラユット首相の手の中に完全にある。なので、これまで議論し、批判されてきた上院及び下院の選挙制度、選出方法、権限、首相選出方法といった全ての問題点は、全てプラユット首相がどう判断するか次第である。別の代わりの人に起草権限を委ねたとしても、様々な論点を決めるのは、プラユット首相乃至ＮＣＰＯである。どっちにしても、ＮＣＰＯが新憲法草案の起草過程を管理することになり、様々な勢力からの意見を聞くことを省略することになる。ミーチャイ版憲法草案が様々要望を反映させて内容を修正させてきたようにはならない。

内容については、プラユット首相かＮＣＰＯの誰かが内容を決めることになるので、一つのグループの意向のみを受けたものになる。そのため、様々なグループが賛成しなかった論点で現在の国民投票を待っている憲法草案で削除修正された箇所につき、反対勢力の意見を聞くことなく、ＮＣＰＯの権力継承を意図した条項を再び新憲法草案に盛り込むことができるようになる。重要なことは、新しい憲法草案は、時間短縮と予算節約のために国民投票を実施しないとみられることである。

様々なグループが憲法草案を批判しているこの時期にプラユット首相がこのような発言をした意図は、反対派グループに憲法草案を否決することで生じるリスクがあるかどうかを考え直させることにあった。これはプラユット首相が、反対派の反応を計るために切った最後のカードである。

2016年07月13日00:50

タイラオス関係（ネーション紙による両国関係に関する評論記事

カテゴリ: 分析・解説; 近隣国

tonnam

ネーションは、タイ・ラオス関係について「共通の利益と目標があるにもかかわらず不安定な状態にあるタイ・ラオス関係」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下の通り。

タイ・ラオス関係は、最後のモン族の人々を２０１０年にタイからラオスに強制的に帰還させた際の混乱期以降はより発展するものと考えられていた。この強制帰還に対する国際的な非難があったものの、両国はそれ以降、何とか信頼関係を築いてきた。ラオス政府は、タイがラオス反政府勢力を庇護している、あるいは、彼らにタイをラオス当局との闘いの拠点として使うことを認めているという非難をしなくなった。

タイとラオスの両国は、政治上、安全保障上の困難を何も抱えていないといっても大袈裟ではないだろう。両国は、緊密な関係を築き、相互利益のために協力を進める理由を有している。しかしながら、トンルン新ラオス首相の７月５日、６日の最初のタイへの公式訪問は、両国関係を新たな章に導くようなイニシアティブを生み出さなかった。タイは、トンルン首相にとって４月の就任以降で３番目に訪問した外国である。トンルン首相は、５月半ばにベトナムを訪問し、６月下旬にカンボジアを訪問した。ラオスの指導者は、政治的なイデオロギーを共有するベトナムを最初に訪問するという長年の伝統がある。そのためメコン側両岸の両国民が民族的に、言語的に、文化的に共通性を持つにもかかわらず、タイへの訪問の優先度は低いのである。

トンルン首相がプラユット・タイ首相と会談中、取り上げられたのは、ほとんどお決まりのものと未だ解決されていない古い問題であった。このお決まりのものには、第21回タイ・ラオス協力に関する委員会（ＪＣ）及び第3回タイ・ラオス首相・閣僚非公式会合（ＪＣＲ）に向けての準備が含まれる。首脳会談後に発表された声明によれば、「両国はタイ・ラオス合同調査と陸上国境の画定の進展に満足している。」と両国首相は発言した。

両国は、１９９６年より国境線画定のための合同国境委員会を設置している。両国は７０２キロに亘る陸地国境線の画定を近いうちに終える予定である。だが、この作業はここ数年遅延している。とりわけ、１９８４年と１９８７年に両国の軍の衝突の引き金になった３つの村とロムクロア村など、いくつかの係争地では解決が難しい。両国は、この地域の問題を解決するために明確な方法がないと主張している。トンルン首相は、自身が外相の時代から両国の草の根レベルでの関係推進のための相互に合意した地域における早期領土確定という、これまでと同じアイデアを提案している。陸上国境問題に加えて、両国はメコン川及びNam Heung流域の１１０８キロに亘る水上国境線を確定するという技術的な課題を乗り越えなくてはならない。国境画定はすぐには終わりそうにもない。

先週のトンルン首相の一つの明確な成果として、タイ在住の数万人にも上るラオス人出稼ぎ労働者の規制と管理に関する労働協力のＭＯＵ署名がある。タイ在住のラオス人労働者は、一般的にミャンマー人労働者よりも問題が少ない。ラオス人労働者は、民族的に、文化的に、言語的にタイと共通性があることを利用して、違法で就労していても、タイ当局の注意を喚起することがない。

両国は、メコン川の利用に関し、共通の課題に直面している。政府の声明から判断すると、どちらの国もこの問題にどう取り組むべきかアイデアを持っていないようだ。両首相は、水管理の調査を実施し、他の利害関係者と共にメコン川の体系的な管理について議論をすることで合意した。

タイ・ラオスの二国間協力は、課題に対処していくには十分ではない。メコン川管理は、地域的なアプローチと中国、ミャンマー、カンボジア、ベトナムを含めた流域の全ての利害関係者からの協力を必要とする。ラオス国内でのメコン川支流における水力発電事業は、主にタイでの電力消費に使われるが、下流域の人々と環境にマイナスの影響を与えることになる。二国間関係を地域的な視点からみれば、影響を与える全ての国に対して、両国が共同で責任を持つ必要がある。

両国首相は、両国が地域のロジスティックの要になるという共有された夢を達成するために、いわゆる「連結性」についても議論した。タイは地域のハブになりたい。一方ラオスは、１９９０年代初頭より、陸地に囲まれた地理を東南アジア全体をつなぐ陸の通路（Land Link）にしたいという夢を持っていた。道路、鉄道、空港といったラオスでの運輸インフラが整備されつつあり、これらは順調に進んでいる。しかし、中国の昆明からラオスを経由してタイに向かう鉄道による連結には、明るい未来はみられない。ラオスは中国と鉄道事業につき何とか合意に至ったが、タイは、中国との合意に至るための明確な道筋を未だ見いだしていない。鉄道連結計画には、まだそのような深刻な食い違いがある。

2016年07月08日00:47

国民投票における南部地方に関する評論記事

カテゴリ: 分析・解説

tonnam

マティチョンは、国民投票における南部地方に関する評論記事「政治の温度、８月７日国民投票における南部は変数」を掲載しているところ、概要以下のとおり。

北部と東北部は、治安維持センターが治安維持軍と連携しながら、その動きを最も警戒している地域である。この地域は、２００１年よりタイ愛国党が支配し、その後も後継の国民の力党、タイ貢献党が支配を続け、赤シャツの大衆が活発であることが明白である地域である。だが、治安維持センターと治安維持軍は、それよりも南部と中部の動向に細心の注意を向ける必要がある。

内務省行政局登録管理課の最新の報告によれば、投票権を持つ人口は、中部では１７００万９４３０人、南部では６８２万８３３２人、バンコクでは４４８万３０７５人であった。上記の３地域は、タイ貢献党が支配している地域ではなく、赤シャツ大衆がそれほど過密にいるわけでない地域である。また２００７年の国民投票の際には、南部は賛成３２１万４５０６票、バンコクを含む中部は、賛成５７１万４９７３票であった。つまり反対票よりは僅かに多かったに過ぎない。２０１６年８月の国民投票でも、これは厳しい問題となって繰り返されている。

ステープＰＤＲＣ事務局長が６月２４日より開始したフェイスブック生中継は、憲法草案を力の限り応援している。他方で民主党がステープと同じような態度をとっていないことは無視することができない２００７年との違いである。２００７年は、民主党は憲法草案を否定せず、とりあえず可決して、それから後で改正すれば良いという姿勢であった。従って、南部、中部、バンコクでは、それなりに活気があった。しかし今回の国民投票での民主党の姿勢は、それとは異なり、どちらの方向を選ぶべきか混乱している。だが、少なくともそれはステープと同じ姿勢ではない。憲法草案を否決すべきか可決すべきか検討している。同時に「追加質問」については否決する方向で明確にしている。この追加質問は、ＮＣＰＯ、内閣、国家立法会議、国家改革推進会議が盛り込んできたものである。これこそが、センシティブな点、つまり、国民投票を危なくさせる変数となる。

実際、２００１年から２０１１年にかけての選挙地盤をみれば、変化が見られる。バンコクは、民主党とタイ貢献党が争ってきた地盤である。中部では、民主党とタイ貢献党が争いながら、タイ国民発展党も加わっていた。南部は民主党の地盤であるとみなせるが、その全部を掌握していたわけではない。なぜなら南部国境３県は、ワダー派が新希望党、タイ愛国党、タイ国民発展党、母国党と所属政党を次々と乗り換えながらも、民主党との地盤争いを続けている。２０１４年クーデター後の状況は、より大きな変化が見られる。それは、民主党がステープ派と民主党役員派に分裂していることである。それに加え、イスラム寄宿舎（ボノ）グループ住民は、憲法草案を支持しないことが明確である。この２つの要因により、以前は確保していた南部３００万票が分裂することになる。同様のことはバンコク、中部でも起こり得る。これが、以前のように国民投票に青信号を出していた状況とは異ならせている。

2016年07月07日00:45

国民投票と新政権についての解説記事

カテゴリ: 分析・解説

tonnam

クルンテープトゥラキットは、チャイヤン・チャイヤポン・チュラロンコン大学政治学部教授による国民投票に関する解説、「新憲法の国民投票と新内閣の樹立」を掲載しているところ、概要以下の通り。

８月７日の国民投票後は、以下のような幾つかのシナリオが描ける。それは、（１）憲法草案が否決され、（注：５年間に限り上院が首相選出に加わる）追加質問も否決される。（２）憲法草案も追加質問も可決される。（３）憲法草案は可決されるが、追加質問は否決される。（４）憲法草案は否決され、追加質問だけ可決される。

第１のケースの場合、憲法草案の起草し直しになる。起草者は、否決された憲法草案の内容とは異なるものを起草しなければならない。追加質問の中身を憲法草案に盛り込むことも出来なくなる。国民投票結果を無視するような場合は、その限りではないが、その様なことはすべきではない。そうなると、新憲法草案は、１９９７年憲法、２００７年憲法に沿った内容となり、２０１７年中の総選挙の実施のため、急いで憲法付属法を制定することになる。

第２のケースの場合、特に何も起こらない。そのまま憲法付属法の制定をすることになる。第１のケースよりも早く選挙が実施できることになる。政権を樹立するための条件は、選挙で選出された下院議員５００人に加えて、任命制の２００人の上院議員が首相の選出と不信任に加わることになる。つまり、上下院合計７００人であり、政権に就くための条件はその半分の３７６議席となる。もし、下院５００人の内３７６人が下院から首相を選出することに合意できるならば、上院２００人にも意味がなくなり、自分達で首相を選出できる。（各政党が提案する首相候補は３人以内で、提案しないことも党次第で可能。提案される人物は、下院議員であろうとなかろうと構わない）

　だが、下院が合意出来ない場合には、当然ながら上院の役割が大きくなる。下院が３７６人を糾合できないとしても、それに近い数字まで集められれば、上院の役割はそれほど大きくならない。だが、下院の意見が大きく分裂すれば、上院の役割が大きくなり、首相選出を左右するほどになる。とはいえ、首相に就任できるのは、基本的に各政党が提案しておいた３人以内の候補者の中に絞られる。もし上下院合同で長い時間（憲法草案には選挙後の何日以内に新政権を発足しなければいけないか規定されていない）かかっても首相を決めることが出来なかった場合、下院は定数の半分（２５０人）以上の支持を得て、国会議長に名簿に記載されていない人物を首相候補として提案し、上下両院合同によって定数の３分の２（４６６人）をもって、指名することができる。

　首相に就任することが出来る人物は、上下両院合同の定数の半分である３７６人を超える票を集めた人物である。もし両院で各政党候補者の中から選出することで意見の一致が見られない場合、下院が２５０人を集めて、名簿に記載されていない人物を首相候補として提案し、それに僅か１２６人が加われば、過半数は超えることができる。だが、２５０人に上院定数の２００人を加えたとしても、４５０人に過ぎず上下院合同定数の３分の２の４６６人には、未だ達しないことになる。従って、この数字を見る限り、名簿に記載されていない外の人物を首相に指名することは容易ではない。下院が２５０人を集めた時点で、後は上院から僅か１２６人の支持を得られれば、自らが信頼している提案してある人物を首相に指名することができる。

第２のケースのもう一つのシナリオは、選挙後にある政党、もしくは連立政党が下院の過半数に満たない１７６人を糾合することができれば、上院２００人と併せて、名簿に記載されている人物を首相に選出することもできる。

第３のケースの場合、そのまま憲法付属法案を制定し、選挙準備をしていくだけである。その場合は、首相の選出は下院だけの事項になり、下院の過半数２５１人だけで決めることができる。もし下院で合意出来ない場合は、上院にも参加してもらい、下院が名簿外の人物を首相に選出することを出来るように解除してもらうことになる。このような場合は、第１党になった政党が大臣ポストの配分を巡って、他の中小政党と合意できず、２５１議席を集められなかった時に発生する。

　一定の時期を過ぎても政権を発足出来なかった場合、第２のケースのように下院２５０人を糾合した上で、上下院合同で名簿に記載されていない外の人物を首相に指名することの規制解除を行わなければならない。解除ができれば、下院が名簿外の人物を首相に選出する。解除を行う際には下院議員２５０人が賛成しており、あと１人だけで過半数に達するので下院だけで首相を選出できることになる。従って、そのような事態には、上下院合同で規制解除するよりは、下院でもう１人の賛成者を探す方が簡単なので、そちらの方法になるだろう。つまり、下院内で首相選出に合意するように圧力をかけるデザインとなっている。もし、２５０人を集めることに合意も出来なければ、デッドロックになってしまう。これをどう解決するのかは、（憲法５条の）「タイの統治習慣に従う」という条項以外、憲法草案には記されていない。

最後のケースの場合、新しく起草する憲法草案は、どのような内容でもいいが、首相は上下院の両院によって選出するという規定は盛り込まないといけなくなる。この憲法草案は否決され、追加質問だけが可決した、という事態を解釈するのであれば、国民は任命制の上院をいらない、と判断したともいえる。

2016年07月06日00:42

タクシン派の動きに関する評論記事

カテゴリ: 分析・解説

tonnam

タイラットは、タクシン派の動きに関する評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

７月２６日にタクシン元首相の６７歳の誕生日パーティーを香港で盛大に行う予定が中止になったが、チケットのキャンセルは、ほぼ間に合わないだろう。この誕生日パーティーは、「タイ貢献党移動党大会」とも呼べるものであり、タイ貢献党元下院議員、赤シャツ達は、航空券を予約して、「大ボス」の誕生日祝賀の準備をしていた。これは、「大ボス」への重要な「点呼」の機会でもある。

だが、突然ブレーキが踏まれた。内部の情報によれば、「大ボス」がこの特別な時期の雰囲気に影響を与えたくなかったからだという。タイ貢献党の閣僚経験者であるワッタナー・ムアンスック元議員が先日、「私は憲法草案を受け入れない」と書かれたＴシャツを着て、シンガポールでタクシンと一緒にいる写真をフェイスブック上に掲載し、ＮＣＰＯを怒らせた直後ということもある。

プラユット首相は、平坦な声のトーンで、記者からの質問に以下のように答えた。「この話題は自分にもＮＣＰＯにも社会にも何ら影響を与えるものではない。こいつ（ワッタナー）は何なんだ。外国に行かせろと要求していたから、規制を解除してやった。このようなことが自分に影響を与えるかどうか聞いてみたい」。このプラユットの怒りの声のトーンは、過剰ということはない。治安当局が厳しくすれば、騒がれ、緩めれば、今度は平手打ちを食らわさたのであるから。

「大ボス」にとっては、問題は起こる前にブレーキを踏まなければならない。ちょうどタイ貢献党バンコク支部の「女ボス」、スダラット・ゲーユラパン女史が動き出した状況と重なってしまった。スダラットは、ＮＣＰＯから大物政治家達と国家の問題解決のための話し合いを進めていくことに「青信号」を出してもらったばかりである。軍は静かに進めるような交渉であれば、否定しなかった。

タクシンの息子の「オーク」（パーントーンテー・シナワット）でさえ、フェイスブック上に全ての関係者が顔を向き合って話し合うべきであるとメッセージを投稿していた。「大ボス」は現在、重要な取引をしている。だから今は、熱くさせるようなゲームに興じる必要はない。もしスダラットの将棋の駒がうまく進むのであれば、タクシン側にもＮＣＰＯ側にも希望を与えることになる。半分まで妥協できる機会を待っている。

その一方で、インラック前首相は、人気を示すように自分のファンに会うために地方回りしている。同様にチャトゥポン、ナタウット率いるＵＤＤ、赤シャツは、デモ隊が暴力的になる可能性があることを見せようとしている。なので、ＮＣＰＯもタクシンには、「目には目を、歯には歯を」で手を緩めることは出来ない。