愛読者の皆様には大変申し訳ありませんが、ここのところ体調不良のため、しばし更新をお休みすることになります。少しずつ体調の様子を見ながら、更新を再開させていただければと考えております。
ご理解の程宜しくお願いします。
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2015年11月
ビアチャーンのシリワッタナパクディー家のTCCアセット社は、12月2日にショッピングモール、「ザ・ストリート・ラチャダ」（The Street Ratchada）をオープンさせる。
かつてロビンソン百貨店ラチャダピセーク支店の入居していた16ライの土地面積に23億バーツを投じて建設された。地上5階建て地下階もあり、地下1階と1階には、フードランド、セブンイレブン、郵便局など２５の店舗が入居し、24時間営業を行う。
タイ空港公団（AOT)によれば、今年8月から12月にオープン予定日を延期していたドンムアン空港第2ターミナルは、入居する店舗の契約や設置の都合により、来月には未だオープンできず、さらに延期となる。
http://www.bangkokpost.com/news/transport/769240/further-delay-of-2nd-terminal-at-don-mueang-airport
http://www.bangkokpost.com/news/transport/769240/further-delay-of-2nd-terminal-at-don-mueang-airport
MLプントリック労働事務次官兼国家賃金委員会委員長によれば、同委員会は景気情況の悪化を考慮し、来年6月までは最低賃金の引き上げは実施しないことを決定した。
今年4－5月に実施した調査によれば、1日の必需品支出は269バーツであり、遊興費を含んでも286バーツに過ぎず、300バーツの最低賃金は、ほとんどの労働者にとって十分な水準であると判断したという。ほとんどの県での賃金小委員会は、賃上げの提案を行わなかったという。賃上げの提案があったのは、アユタヤ、チャチュンサオ、プーケット、サムットプラカン、サラブリのみであった。
MLプントリック労働事務次官は、最低賃金は全国一律である必要は無く、各地域の社会経済状況を考慮すべきであるとの意見を述べた。
国家賃金委員会の労働者側代表も経済悪化を理解し、最低賃金引き上げの延期に同意している。
http://www.dailynews.co.th/politics/361303
http://www.bangkokpost.com/business/news/766916/panel-votes-to-freeze-minimum-wage-through-june
今年4－5月に実施した調査によれば、1日の必需品支出は269バーツであり、遊興費を含んでも286バーツに過ぎず、300バーツの最低賃金は、ほとんどの労働者にとって十分な水準であると判断したという。ほとんどの県での賃金小委員会は、賃上げの提案を行わなかったという。賃上げの提案があったのは、アユタヤ、チャチュンサオ、プーケット、サムットプラカン、サラブリのみであった。
MLプントリック労働事務次官は、最低賃金は全国一律である必要は無く、各地域の社会経済状況を考慮すべきであるとの意見を述べた。
国家賃金委員会の労働者側代表も経済悪化を理解し、最低賃金引き上げの延期に同意している。
http://www.dailynews.co.th/politics/361303
http://www.bangkokpost.com/business/news/766916/panel-votes-to-freeze-minimum-wage-through-june
ヒランヤーBOI長官によれば、現在のところ、投資奨励を受けた事業者からの実際の投資が少なく、2014年に承認を受けた2300プロジェクト、8750億バーツ中で３８％に過ぎず、2015年の362プロジェクト、480億バーツ中で10％だけとなっているという。BOIは、2016年の投資は、BOI所管で1000億バーツ、財務省の投資奨励プロジェクト1000億バーツで合計2000億バーツになると予想。
BOI委員会は、投資奨励策を2014年1月1日より2016年6月30日までに承認を受けたプロジェクトで2017年より製造ないしサービス開始する事業について、以下の通り、法人税を1－4年免税する変更を承認した。
投資額の70％以上の施設建設及び機械購入を2016年6月までに実施する場合、4年の免税＋5年間50％の減税。
投資額の50％以上の施設建設及び機会購入を2016年6月までに実施する場合、3年の免税＋5年間50％の減税。
投資額の50％以上の施設建設及び機会購入を2016年6月までに実施する場合、3年の免税＋5年間50％の減税。
投資額の50％以上の施設建設及び機械購入を2016年12月までに実施する場合、2年の免税＋5年間50％の減税。。
投資額50％未満の施設建設及び機械購入を2016年12月までに実施する場合で2017年中に製造開始ないしサービス開始の場合、通常の場所で1年、経済特区で2年の免税。
投資額50％未満の施設建設及び機械購入を2016年12月までに実施する場合で2017年中に製造開始ないしサービス開始の場合、通常の場所で1年、経済特区で2年の免税。
