トンナムのタイ政治経済研究室

ＮＩＤＡポールの最新の世論調査結果

調査期間は26－2日、全国の1253人が対象。

国家改革会議と国民は憲法案をどうするべきか？

１．国家改革会議に憲法案をどうしてほしい？
賛成してほしい　４０．７０％
別に。国家改革会議が決めること、意見なし　２２．８２％
賛否の投票をしてほしい　２０．１１％
否決してほしい　１４．３７％
欠席してほしい 　２．００％

２．国家改革会議が賛成した場合、国民は憲法案をどうする？
賛成する　４０．６２％
棄権票を投じる　２８．８１％
反対する　１５．３２％
投票しない　６．２３％
わからない　９．０２％

ＮＩＤＡポール
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タイ警察は、爆発物不法所持の容疑で、偽造トルコパスポートを所持していた外国人28歳の男を逮捕した。この逮捕された男はラチャプラソン爆発テロ事件の容疑者かどうか確認を行っている。

ソムヨット警察長官は、逮捕された外国人の国籍はまだ確認できていないが、関連する容疑の捜査を続行するという。

外国人の男は、バンコク都内郊外のノンチョーク区のアパートで逮捕された。男が所持していた偽造パスポートは、日付が失効していたり、イスタンブールの綴りが間違っているなど、粗悪な物であった。警察は男のアパートの部屋からラチャプラソン爆弾事件で使用されたバイクのベアリングやパイプなどの材料も押収した。プラウット警察報道官は、この男がラチャプラソン爆弾テロ事件と実行犯と同一のグループであるとの見通しを述べた。

タイＰＢＳの報道によると、7月21日から男はアパートを借り始めたばかりであったという。

http://www.bangkokpost.com/news/general/673552/police-hold-possible-bomb-suspect　
http://www.thairath.co.th/content/521616
http://www.thairath.co.th/content/521621



 

官報で軍高官人事名簿が発表になりました。主要な人事は以下の通り

・プリチャー・チャンオーチャー陸軍司令官補（プラユット首相実弟）→国防事務次官
・ソムマイ・ガオティラ国軍参謀総長→国軍最高司令官
・ティラチャイ・ナーカワニット陸軍司令官補→陸軍司令官
・ナ・アリーニット海軍参謀総長→海軍司令官

・ワリット・ローチャナパクディー国軍参謀副総長→陸軍副司令官
・カンパナート・ルットディット第1方面軍司令官→陸軍司令官補
・ピシット・シッティサン陸軍特別顧問→陸軍参謀総長

http://www.matichon.co.th/news_detail.php?newsid=1440771303


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経済財政局の予測によると、爆弾テロ事件により、1ヶ月当り10万人の外国人観光客が減少し、それが3ヶ月程度続くので合計で30万人の減少となる。つまり約１％の訪問者減少となり、これはＧＤＰをマイナス０．０５％減少させる影響がある。ハイシーズンには観光客は通常通りに回復するので、影響は軽微であり、低所得者向けの景気刺激策が実施されれば、今年のＧＤＰは３％に到達できるとのこと。

http://www.bangkokpost.com/business/news/672956/fpo-erawan-bomb-to-trim-0-05-from-gdp 続きを読む

9月6日の国家改革会議での新憲法案を巡る議決後の３つのシナリオのスケジュールをプラチャータイが整理。

１．国家改革会議も国民投票も可決の場合
9月6日国家改革会議可決→120日後（2016年1月10日） に国民投票可決→30日後（憲法微調整、2月中）→60日間（4月まで憲法付属法案の起草）→30日間、国家立法会議が憲法付属法案審議可決（5月まで）→30日間憲法裁判所が憲法付属法令を検討（5月末）→選挙公示90日間→8月投票日

２．国家改革会議可決で国民投票の否決の場合 
9月6日国家改革会議可決→120日後（2016年1月10日） に国民投票否決→180日間憲法起草委員会が起草しなおし（2月～7月まで）→120日後国民投票（11月）→30日間憲法微調整（2017年1月まで）→60日間憲法付属法案の起草1月から3月上旬まで）→30日間、国家立法会議が憲法付属法案審議可決（４月まで）→30日間憲法裁判所が憲法付属法令を検討（４月末まで）→選挙公示90日間→2017年7月投票日

３．国家改革会議が否決の場合
9月6日国家改革会議否決→新憲法起草委員会が180日間で起草しなおし（2016年3月まで）→120日間で国民投票実施（7月）→憲法の微調整（8月）→60日間憲法付属法案の起草（9月から１１月上旬まで）→30日間、国家立法会議が憲法付属法案審議可決（１２月まで）→30日間憲法裁判所が憲法付属法令を検討（１２月末まで）→選挙公示90日間→2017年3月投票日