トンナムのタイ政治経済研究室

ポストトゥデイ・オンライン版は、選挙実施要求デモに関する評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 インラック政権を崩壊させたＮＣＰＯによるクーデターから４周年を迎える２０１８年５月に入ってから、興味深い政治的な動きが少なくとも以下の３つ見られるようになっている。第１に東北部スリン県及びブリーラム県でのプラユット首相の移動閣議の開催である。現政権下で移動閣議は、頻繁に開催されるのでそれ自体は普通のことであり、特に珍しいことではないが、ブリーラム県及びスリン県の開催は、これまで移動閣議では明確に異なる。なぜなら、この地域は、ネーウィン・チットチョープ・タイ名誉党幹部の政治的地盤であり、同党は、プラユット首相の続投を支持する用意があるとの噂が流れているからである。未だに集票活動を開始する時期に差し掛かっていないため、ＮＣＰＯとタイ名誉党の双方は、同盟を形成しているとの噂を現段階では否定するものの、両者が友好関係にあることを否定することはしていない。

 第２にタクシン元首相の動きである。タクシン元首相は、先日、タイに近いシンガポールに滞在していたが、今回はこれまでの滞在とは異なっていた。多数のタイ貢献党の元下院議員がタクシン元首相に面会に訪問したとの報告があり、タクシン元首相は、パーティーを開催する程の規模であった。タイ貢献党元下院議員達とタクシン元首相との面会中において、タクシン元首相は現在の政治状況について、タイ貢献党が再び確実に総選挙で勝利すると評したという。今回の面会は、ＮＣＰＯが政党設立を準備し、強固な地盤を持つ「Ａ級」の元下院議員達をＮＣＰＯ陣営に引き抜きを図っているとの噂が流れている中で行われたものである。タイ貢献党所属政治家もその引き抜きのターゲットに含まれている。従って、今回のタクシン元首相が元下院議員達と中華円卓を囲んだことは、タイ貢献党の「流血」を多少和らげる効果があるだろう。

 第３に選挙実施要求グループによる集会である。同グループによる象徴的な政治活動は、５月２２日まで実施される。直近の集会（５月５日）では、以下の３点の要求事項を掲げていた。①２０１８年１１月までに総選挙を実施する。②ＮＣＰＯは辞任して政府を暫定政権とする。③軍はＮＣＰＯ政権を支援することを中止する。彼らは、仮に３つの要求事項に応じない場合は、２２日に首相府にデモ行進をすると宣言している。選挙実施要求グループは、政治運動を実施するのに容易ではない困難な状況下において、これまで潮流を生み出すべく、力を蓄積し、支援を続けてきた。そんな選挙実施要求グループの歩みは、現在重要な点に差し掛かってきている。

 選挙実施要求グループの要求事項に対し、ＮＣＰＯは無視する態度をとっている。ＮＣＰＯは、反対勢力の要求通りに総選挙は確実に実施されるが、単に今年中には実施できないだけに過ぎないとの立場を繰り返し述べ続けている。確かにＮＣＰＯの様々な態度は、総選挙を実施する意志があることを反映させている。プラユット首相が様々な地方に行って住民達と対話をしたり、政党設立を許可したり、元下院議員達を口説いたりしている。最近では、ＮＣＰＯは、総選挙実施を延期するための条件作りをしようとはしなくなっている。

 同時に治安関係機関は、デモグループを締め上げようとするよりは、より防御的な役割を重視するようになっている。「一滴の蜂蜜が滴り落ちてくる」（注：取るに足りない僅かな事象が大きな騒ぎにまで発展することの意）状況となることを望まず、集会の実施を容認しながら、選挙要求実施グループが（法的な）権利の範疇を踏み越えるミスを侵すことを待つゲームを進めることを選んだのである。もし彼らがミスをすれば、ＮＣＰＯは、即時に法律に基づいて対処するのである。ＮＣＰＯと敵対している政党も（選挙実施要求グループ等）議会外勢力と同じ側に立っているわけではない。なぜなら総選挙を通じて権力を奪還することを目指すルートにシフトしており、彼らにとっては、そちらのルートの方がより望ましいからである。ＮＣＰＯが平静を保っており、そして政党も（デモの）動きに加わらない状況の中、選挙実施要求グループの運動は、道半ばで打ち棄てられてしまっているのである。従って、５月２２日の集会によって（ＮＣＰＯを）打ち砕き、変化を導こうとすることは、かなり困難なことであると言えるだろう。

 総選挙を延期にさせる要素として、憲法付属法の下院議員選挙法案と上院議員選出法案である。これら２法案については、５月２３日に憲法裁判所が違憲判断を下す予定になっている。最終的に選挙実施要求グループの運動は、これまでの政治デモのように彼ら自身によって目標を達成することは出来ず、その他の要素に依存していると思われる。それが憲法裁判所の判断である。憲法裁判所が上院選出法案を違憲と判断し、廃案とすれば、総選挙は確実に延期になり、当然ながら、それに対する批判からＮＣＰＯが逃れることは難しくなる。だが、もし憲法裁判所がそのような判断が下されなければ、選挙実施要求グループは、（選挙の早期実施ではなく）別の新たなテーマを掲げ新たな運動の方針に転換しなければならなくなるだろう。

マティチョンは、「総選挙に向けて人員配置して隊列を整える：ＮＣＰＯの最終年」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 ソンクランに大量の水を掛け合っても、今年のソンクラン休暇前後は、総選挙に向けて準備中の人員配置の熱気を下げることはできなかった。（ＮＣＰＯにとっての）最後の年に差し掛かるのであり、残りの僅か１分であろうと貴重な価値がある。

 ソンクラン休暇に入る直前にアサウィン・バンコク都知事は、「大物」（プーヤイ）に命じられた通りに、バンコク都幹部の人事異動を発表した。警察士官学校第３１期の同級生であるチンタット警察少将・副都知事を顧問に異動させ、その後任として、サコンティー・パティヤクン元民主党下院議員兼元ＰＤＲＣ幹部を副都知事に任命した。そして同じ週に内閣は、ポラメティー国家社会経済開発庁（ＮＥＳＤＢ）長官を社会開発人間の安全保障省次官に異動させた。併せてソムチャイ財務次官をＮＥＳＤＢ長官の後任に任命したが、外国滞在中であった同財務次官は（異動に不満を示し）同日中に辞任を表明した。この辞意表明の報道を受けて、プラユット首相は、険しい声で、「誰であろうと辞任するなら辞任すればいい」と強調した。

 ソンクラン休暇後最初の業務日に開催された閣議では、プラソン歳入局長をソムチャイ次官の後任の財務次官に昇格させただけでなく、エーカニティ公営企業政策委員会事務局長を歳入局長し、プラパート公債管理局長を公営企業政策委員会事務局長、プーミサック財務監理官を公債管理局長をそれぞれ任命した。それ以上のサプライズの人事は、トサポン公務セクター開発委員会事務局（ＯＰＤＣ）長を（ソムチャイ次官の辞任によって）空席となったＮＥＳＤＢ長官に抜擢したことである。それに伴いパコン法制委員会事務局次長を後任のＯＰＤＣ事務局長に任命した。このＮＥＳＤＢ長官人事に関しては、この人物が担当した規則改正がビジネスセクターに利益を与え、「世界ビジネス利便性ランキング」でタイの地位を上昇させたため、その成果に政府内の「大物」が満足していたからと噂されている。また法律分野での大きな役割を果たしている「もう一人の大物」が業務を成功させるために後任の人物を求めたからでもある。一生涯法律の専門家で、経済学者でないままＯＰＤＣ事務局長を務めた人物であろうと、政府が適切な人事だと判断すれば、ＮＥＳＤＢ長官に就任することができるのである。

 それ以外にも同日の閣議では、ソンタヤー･クンプルーム元観光スポーツ大臣・パランチョン党党首を首相顧問に任命し、その彼の弟のイティポン・クンプルーム元議員も観光スポーツ省政務官に任命した。関係者は口を揃えて、これらの人事は政治とは無関係であると説明しているものの、それを聞いた人々は、微笑みながら頷く。総選挙に突入する前の最後の年には、公務員であろうと政治職であろうと、どのような大小の「持ち駒」を動かすことも、全てが政治の采配次第なのである。各地を支配している元下院議員を糾合して、新党に迎え入れることも必要なことである。設定していた目標に到達し成果を示すことは更に必要なことである。従って、これまでの「人員配置・隊列整理」は、「前菜の皿」に過ぎず、今後間もなく「メインディッシュの皿」が続いて出てくることになる

ポスト･トゥデイ・オンライン版は、「新党は高望みせず、控えめに国会で議席を得るために闘う」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 タイ政治は不透明な状況が生じつつあることが明確となってきている。特に総選挙の実施に関しては、プラユット首相兼ＮＣＰＯ議長が２０１９年初旬には実施されると繰り返し強調していながらも、国家立法議会（ＮＬＡ）は、選挙関連の憲法付属法案について、不安定性を生じさせると批判をしている。この少し前にＮＬＡは、下院議員選挙法案と上院議員選出法案の最後の憲法付属２法案に関し、憲法違反に該当するとの疑念がありながらも、法案に同意した。しかし最終的にＮＬＡは、圧力に耐えきれず憲法裁判所の判断を仰ぐ手続きを行い、憲法裁判所は違憲審査を受理する判断を下した。同法案が憲法裁判所を通過すれば良いのであるが、もし、そうならなければ、再び同法案を最初から起案し直す事態に戻らなければならなくなるかもしれない。そうなれば、少なくとも１～２年の時間を要することは確実であろう。４年間も総選挙の実施を待たされた上で、さらにこの状態が継続するとの懸念を生じさせている。

 総選挙の実施に関して不透明な状況下であるものの、他方で選挙管理委員会（ＥＣ）に対して、新党設立の意志表示をした個人やグループが多数存在している。ＥＣによれば、４月初旬時点での９８の政党設立希望があり、既にその一部は政党登録手続きの認証を得ており、認証を得た後で新党設立者達は、正式な政党とすべく法律の規定に従って手続きを実行していくことになる。９８の新規政党数は、ある程度政治的な意図を反映したものである。なぜなら前回２０１１年の総選挙の際に選挙に臨んだのは、４０の政党に過ぎなかった。要するに次回の総選挙の際には既存政党と新規政党を併せて、国民は１００を超える政党から議員を選択することになる。数多くの新顔の人々が新党設立を希望しているのに、（今回初めて導入されることになる）「小選挙区比例代表連動制」について、なぜ数多くの関係者が一致して、「政党を弱体化させるシステムである」と批判しているのかという疑問が生じる。

 現在の選挙制度は、国民による小選挙区候補者に対する１票の投票のみにより小選挙区と比例代表を決定する仕組みである。小選挙区候補者への投票を全国合計して（各政党の獲得議席を決めた後に小選挙区で当選候補者で党外数が満たなかった場合に）各政党への比例代表議員を選出する。全ての得票数が比例代表制度と連動するのであれば、各政党は、最大の得票数を得るためにＡ級の人材を選挙区へ投入することになる。これまで従来政党が長らく支配している地域では、むしろゼロからスタートした新党を有利にさせることになる。同選挙制度は、新党に小選挙区で勝利する可能性を与えないにもかかわらず、小規模な新党に利益をもたらすのである。総選挙の地政学がかなり変化しようとしているのである。これまで、どの従来政党であろうと政党の支持率は、それほど高いものではなかった。それが新党にとって、比例代表制で従来政党と争う機会を与える隙間となるのである。要するに、新党は社会の潮流に乗って、小選挙区で勝利することを目指すのではなく、従来政党から得票を奪って、比例代表への得票を積み増すことを目指して、控えめに闘うのである。従って、新党が従来政党を対抗するため新顔であることをセールスポイントにすることは不思議なことではない。

 ＥＣは、比例代表制度による１議員につき７万票の得票数になると分析している。この７万票という数字は、既存政党と闘うという潮流に乗って推進力を得れば、各新政党にとって到達がそれほど難しい数字ではない。従って、過去のように数少ない政党によって寡占されることはないのである。

マティチョンは、「民主党の手の中の２枚の大きな旗は残り１枚になる」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 政治のイメージは、ＮＣＰＯ、民主党、タイ貢献党の３派による「三つ巴状況」の特徴が見られるが、最終的には３つから２つの陣営に絞られることになる。ピチャイ・ラッタクン（元民主党党首）は、各政党が協力して一致して、ＮＣＰＯによる権力継承を阻止するべきと提案している。パリンヤー･テーワナルミットクン博士（タマサート大学副学長・１９９２年「暴虐の５月事件」当時の学生リーダー）他は、「軍政を受け入れる」か「軍政を受け入れない」かの２つの陣営分けをする評価をしている。同様にアロンコン・ポンラプット（元民主党副党首・元国家改革推進会議副議長）は、「ＮＣＰＯを受け入れる」か「ＮＣＰＯを受け入れない」かの２つであると見ている。現在、民主党は２枚の旗を掲げており、その１枚は、「タクシン・システム」への反対であり、もう１枚は、「外部首相」への反対である。他方で、タイ貢献党の方針はより明確である。

 タイ貢献党と民主党の態度は異なっている。この相違は現在に限ったことではない。２００１年１月と２００５年２月の総選挙でのタイ愛国党の連続的な勝利による膨張を受け、２００６年９月クーデター前の両党の態度は異なることになった。民主党は全力で運動に加わったわけではなかったが、協同戦線の同盟者として、ソンティ･リムトンクン（ＡＳＴＶマネージャー社社主）が率いる「市民民主同盟」（ＰＡＤ）から力を与えられて、タイ愛国党を打倒しようとしたのであり、その結果、２００６年９月のクーデターを誘発させることに成功したのであった。

 ２００６年クーデター後には、タイ愛国党は２００７年５月に解党処分を下されたが、国民の力党に再結集し、２００７年１２月の総選挙に臨んだ。そして民主党は敗北し、民主党は「政府を超える」権力を有する軍と同盟を組み、ＰＡＤの運動と連携調整しながら、２００８年１１月に国民の力党を解党処分に追い込んだ。その結果、民主党が主導する政権が結成されたのであった。民主党政権では、軍が政府を超える権力を有し、２０１０年４月～５月にかけての赤シャツの強制排除でも大きな役割を果たした。しかし、その後の２０１１年７月総選挙でタイ貢献党が勝利した。それ故に民主党が全力で支援するＰＤＲＣを生み出すことになったのであった。

 現在、民主党は「反外部首相」と「反タクシン・システム」の２枚の旗を掲げているものの、最終的には旗は１枚に絞られることになる。２００６年から２０１４年クーデターまで続く（軍との）関係は、最初の旗を変化させ、１枚の旗だけに絞らせることになる。残る旗は、「反タクシン・システム」の方である。つまり、それは民主党とＮＣＰＯが「同一」であることを意味している。

マティチョンは、「拡散した結節点の政治：軍政党、ＮＣＰＯ政党の姿が鮮明に」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 「ＮＣＰＯ政党」乃至は、「軍政党」の姿がどのようなものであるのか、徐々にその輪郭が明確に示され始めてきている。パイブーン・ニティタワン氏（注：上院４０グループの反タクシン派政治家）の「改革国民（プラチャーチョン･パティループ）党」から始まり、続いてラチェン・トラクンヴィアン氏の「新選択（ターン・ルアックマイ）党」も結成された。２０１４年１月に「バンコク・シャットダウン」運動を実行し、２０１４年５月のクーデター発生を導いたＰＤＲＣグループが支える「大衆集合（ムアン・マハープラチャーチョン）党」は、未だに姿を示していないが、軍政党の「輪郭」（カオ）から「構造」（クローン）が見え始めてきた。「プラチャーラットの力党」、「タイ国民の力（パラン・チャートタイ）党」、「新法力（パランタムマイ）党」から読み取ることが出来ることは、何も複雑なことはないのである。スチャート・トンジャルーン氏（注：ソムキット副首相を中心とする新党結成の準備をしているとされる元内務副大臣）を迎え入れて、ソムサック･テープスティン氏（注：スコータイ周辺など下北部地域に影響力がある元副首相で中道主義党（当時）の実質的な指導者）の動きと調整をしているに過ぎない。

 プラユット首相をどこかの政党の顧問団長に迎え入れようという試みや、「プラチャーラット政策」から「タイ主義（タイニヨム）政策」を発案したソムキット副首相を迎え入れようという試みは、１９９１年２月クーデター後の「正義団結（サマキー・タム）党」の結成、２００６年９月クーデター後の「４つのステップ」の内の一つとされた「国家貢献（プアペンディン）党」と「中道主義（マッチマーティパタイ）党」の結集よりも大幅な発展が見られる。しかし、正義団結党が辿った運命はいかがなものであっただろうか。スチャート・トンジャルーン氏ならはっきりと答えることが出来るであろう。そして、中道主義党がどのような運命を辿ったのか、「デーン姐御」（タクシン元首相の実妹で北部地域の実力者のヤオワパー女史の渾名）だけでなく、ソムサック・テープスティン氏でも答えられるであろう。

 プラチャーラットの力党、新法力党、タイ国民の力党の結成と改革国民党、新選択党、そして今後姿を見せる大衆集合党の結成を一緒に合わせ考えてみれば、プラユット首相、プラウィット副首相兼国防相の抱える問題とは、どのような政策を打ち出すべきか、ということではなく、（首相候補名簿に掲載させるのに）どこの政党を選ぶか決断することである。これは、政治学でも法学でも経済学でもなく、「魅力」（サネー）をどうマネージメントするかという問題である。仮にプラチャーラットの力党を選んでしまった場合には、（他のＮＣＰＯ政党である）タイ国民の力党、新法力党、さらに、（親軍政党の）改革国民党、新選択党、大衆集合党を懸念させ、見捨てられたという感情を与える影響が出てしまう。

 総選挙の実施が２０１８年１１月であろうと、２０１９年２月になろうと、その選挙の結論を考えることは難しいことではない。１９９２年３月の総選挙、２００７年１２月の総選挙、２０１１年７月の総選挙、これら過去の選挙結果から予想することが出来る。（反軍勢力又はタクシン派が結果的に勝利したという歴史的事実があるため）インラック前首相がほくそ笑んでいる姿がみえるかもしれない。