トンナムのタイ政治経済研究室

タイ政治の解説、分析などを中心としたタイ研究の専門家によるブログです。

近隣国

和平交渉参加の武装勢力幹部の死去に関する評論記事

イサラニュースは、タイ政府との和平交渉に参加したタイ深南部武装勢力の幹部の死去に関する評論記事を掲載しているところ概要以下のとおり。

 3月中旬、数多くの情報筋から、タイ深南部の分離独立を目指す武装勢力の重要人物の一人が謎の死を遂げたとの情報がもたらされた。マレーシア政府は、その人物が自動車事故で死去したと説明し、他方でマレーシアの治安機関高官は、マレーシアのトレンガヌ州で手製爆弾の作成指導中に事故に遭って死去したと述べている。この人物は、側近の一部からは「アーハマッド」または「アーブ」と呼ばれる人物で、タイ政府との交渉で重要な役割を果たしてきた人物であった。

 2013年のインラック政権時、パラドン・パッタナーターブット国家安全保障会議(NSC)事務局長を代表とするタイ政府代表団とハッサン・トーイップBRN幹部を団長とするBRNとの間の和平交渉にも、アーハマッドは、BRN交渉団の事務局長として参加していた。またプラユット政権と6つの武装勢力のアンブレラ組織である「マーラーパッタニー」との間での和平交渉でも、アーハマッドは、交渉団全体で議論する前段階で、様々な課題についての詳細を検討するための技術作業チーム乃至小委員会での役割を担っていた。

 興味深いことに、マレーシア側は、この人物の死去の報を隠蔽しようとしていたことである。その理由は、タイ政府との和平交渉に影響を与えることを恐れたからであるが、タイ治安機関は、アーハマッドが手製爆弾の作成指導中に事故に遭って死去したことが真実であれば、それはマレーシア政府がマレーシア国内に居留するタイ深南部分離独立を掲げる武装勢力の動きを十分に管理出来ていないか、さもなけば、マレーシア国内の治安情勢と国際テロリズムに関与していない限りにおいて、彼らが活動出来るように片目を瞑りながら見過ごしていることを示していると見ている。もし、そうであれば、和平交渉の仲介役としてのマレーシア政府の不十分な真剣度を反映したものであろう。

 過去数ヶ月、深南部でのテロ事件は統計上、大きくその数を減らしてきた。マーラーパッタニーとアクサラー・グーットポン陸軍大将を団長とするタイ政府和平交渉団は、「安全地帯」設定のため、現在、初めて合同でルール作りと状況評価を実施しているところである。マレーシア政府は、ドゥンロ・ウェーマノーとその周辺の武装勢力の幹部達を呼び出し、安全地帯内でのテロ事件を禁じたとの報道がある。ドゥンロは、長年マレーシアに居住していたスペイン・バソーの死去後にBRNの指導者として権力を掌握したばかりである。仮にマレーシアの役割が報道のとおりであれば、深南部の治安維持も治安悪化もマレーシアの影響力と意図次第で左右されることを意味する。従って、和平交渉は、持続的で本質的な平和構築を保証しないのかもしれない。

 アピシット民主党政権時(2008年~2011年)の和平交渉団の一員であったクライサック・チュンハワン元議員は、以前に「イサラニュース社」のインタビューに答え、マレーシアはタイ深南部問題に関して利益相反関係にあるので、マレーシアを和平交渉の仲介役とするべきではないと述べている。アピシット政権は、インドネシアを仲介役とし、和平交渉で3つの郡を安全地帯に設定することに成功している。クライサック曰く、「これまでマレーシア政府に対して、マレーシアに逃亡中のタイ当局から逮捕状の発付されている人物の身柄引き渡しを要請してきた。さもなくば、少なくとも分離独立武装勢力の重要メンバーの管理をしておくように要請してきた。しかし、具体的な成果は得られたことがなかった。」

 「帰還事業」、すなわちタイ当局より逮捕状が発付されている者も含む武装勢力メンバーが心を入れ替えて、帰国を望んで自ら出頭し、タイ当局が彼らの帰還を受け入れる住宅地をパッタニー県パナーレ郡に準備している事業であるが、この事業に関しても、元第4方面軍副司令官のアクニット・ムーンサワット陸軍大将が以下のように注意を呼びかけている。

 「分離独立武装勢力のほぼ全てのレベルの指導層がマレーシアに数多く居住している。帰還事業を進める真の目的は、マレーシアがタイ治安当局側の有する名簿と逮捕状を照合して、これらの人物を送還してくれないからである。もしマレーシア側が彼らをマレーシア国内に居住させておきたいのであれば、彼らの運動がタイの治安情勢に影響を与えないように管理下に置くため、彼らが集合して居住するための住宅地を整備し、彼らの親族がタイ側から訪問してきた際には、その度に面会を認めるように配慮すべきである。」「このような問題解決方法は、タイ政府は過去数十年前にマレー共産党ゲリラ勢力問題の対処のために使用したことがある。その際には、交渉が成立した後、マレーシアに帰還することを望む者には、身柄を送還をしてやり、帰還を望まない者に対しては、タイ政府が住宅地を整備し、生計のために土地を譲渡した。マレーシア側の親族が面会のためにタイ領内の住宅地を訪問しようとした場合には、タイ当局と連絡調整するというものであった。このような方法であれば、マレーシアの治安に影響を与えるようなことなく、(マレー共産党)中国人ゲリラの運動を管理することが出来た。」「しかし他方でマレーシア政府は、何も実施しようとせず、マレーシア居住の武装勢力に自由に活動をさせたままである。しかも先日には、ケランタン州内の或る「ポノ」(イスラム学校)でBRNの新しい指導者を選出するための会議を開催することまで許してしまっている。」

BRNの新戦略に関する評論記事

イサラニュースは、BRNの新戦略に関する評論記事を掲載しているところ概要以下のとおり。

 治安当局の情報で興味深いことは、BRNが戦略を変更したことである。それは、タイ政府との交渉に非公式ながらもDPP(Dewan Pimpinan Parti;Party Leadership Council)と関係のある代表を派遣しただけでなく、仏暦2575年(西暦2032年)までに領土を取り戻し、「パッタニー」を解放するというものである。この戦略は、故マセー・ウセーン元指導者兼銃強奪事件の重要容疑者が提唱した「7段階計画」から変更されたものである。「7段階計画」とは、青少年育成を重視し、治安悪化により諸外国が介入する条件を作り出し、パッタニーの解放を目指すというものである。ただし、この計画の目標期限はとうの昔に過ぎ去ってしまっている。

 新戦略乃至旧戦略の一部かもしれないものは、これまで公表されてこなかった。これは、2013年のインラック政権下でのタイ政府との交渉に加わることになったハッサン・トーイップ指導者の時期から開始されたと思われる。マレーシアが和平対話の仲介者としてBRNに参加を強制したのであるが、そのことにより指導者の多くが「秘匿性」を失って、広く知られることになった。そのことがBRNの立場を深南部でのタイ政府への「対抗者」の実体組織であり、タイ社会と国際社会に要求を掲げて対話する地位へと格上げさせる転換点となった。それまでBRNは、闘争の一形態として「秘密組織」の立場に留まっていた。彼らは、過激なテロ組織のように自身を公表するようなことも、ゲリラ戦争のように地域内の政治運動に干渉するようなこともせず、将来の公表に備えて組織化のための運営を続けていた。 

 BRNの組織構造は、精神的指導者、DPP議長(現在は、ドゥンロ・ウェマノー)、4部門の顧問団(軍事部門、政治部門、経済部門、ウラマー(宗教指導者)部門)、DPP事務局長(現在は、アドゥン・ムニー)で構成されている。DPPは事務局長以外に6つの分野を指揮する6人の指導者で構成される。それは、軍事、青少年、政治、教育、会計、調整の6つの分野である。DPPについて、一部の専門家は、「政治局委員会」を最高組織としている共産党方式の組織形態をしていると分析している。その他、「中央運営委員会」も有し、略語として「DKP」と称され、8分野を運営している。それは、軍事、青少年、会計、広報、教育、女性、行政、調整である。これら全ての分野は、地域での活動実践と結びついている。

 BRNの闘争方針は、第1に戦術としての成果に期待せず、戦略に資するような暴力行為を起こすこと。第2に対立、隠蔽、混乱の状態を発生させ、自分達を信じるように宣伝すること。第3に政治的な世論喚起をし、1960年「国連決議1514号(XV)」、つまり「植民地独立付与宣言」の民族自決権に基づいて領土奪還の機会を生み出す。(パッタニーを植民地の状態であるように思わせることで、自決権を主張して、分離独立の投票をするため。それがBRNがタイ政府を「サイアムの植民地主義者」と呼ぶ理由である。)第4に党員から党費を徴収し、「ザカート」による喜捨を受け入れる。第5に青少年をイスラム教育機関を通じて組織化する。第6に調整と運動である。

 上記の6つの闘争方針は、未だ続けられているが、現在は「タイ政府と交渉する」という方針も加えられている。BRNは、しぶしぶながら2013年から和平対話に加わり、その後には非公式ながら現在も継続中のプラユット政権との和平交渉にも参加している。マスクリー・ハーリーを交渉団長とし、アーワン・ヤーバをマーラーパッタニーの議長とする交渉団の中に少なくとも5人のBRN指導層が加わっている。

 一方でBRNも自らのネットワークを拡大させ、海外での活動を強化しようとしている。昨年には世界20カ国の連絡調整所で会議を開催していた。それらは、イスラム教徒が多数派を占めるASEAN加盟国、中東諸国、アフリカ諸国の他、欧州や北米などのイスラム教徒が多くはない国も含まれる。サウジアラビアで連絡調整会議が開催された際には、タイ政府とマーラーパッタニーとの交渉が成功しようと失敗しようと、タイ政府が和平対話を進めなければならなくなるとし、和平交渉に臨む準備をすることが決められた。

 上記の全てがタイ治安機関が過去13年間の深南部地域の治安情勢で最も重要な役割を果たすと見ているBRNの方針である。現在、タイ政府は、武装勢力、特にマーラーパッタニーとの和平対話を推進していかなければならないと評価している。たとえ治安状況が政府が期待している程に十分に沈静化しないとしても、BRNの多くの指導者が判明するという結果を導いているからである。そして彼らも、タイ政府とマーラーパッタニーとの和平交渉に参加して、暴力行使の停止合意に約束させられた幹部達、実働部隊のRKKと同じように、対話推進を認めざるを得なくなっている。

中国製潜水艦調達に関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、中国製潜水艦調達計画に関し、「潜水艦:思い通りに動く船を座礁させる」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 プラウィット副首相兼国防大臣、ウドムデート国防副大臣、スラポン国軍最高司令官、チャルームチャイ陸軍司令官が揃って、ナ海軍司令官に出迎えられながら、チョンブリ県サタヒップ郡のマヒドン親王海軍工廠を視察訪問したことで、潜水艦調達計画の実現がよりいっそう鮮明になってきた。視察訪問した場所は、マヒドン親王海軍工廠内で潜水艦の補修修繕のためのドックヤード建設用として確保してある40.78ライの土地であった。

 プラウィット副首相兼国防大臣は、「海軍は既に随分前から潜水艦を保持する準備が出来ていたが、購入出来ないままであった。これまで海軍が出来る限りの説明を尽くしてみても、タイ湾は浅すぎて潜水が出来ないと批判をされてきたからである。一部の人々は必要性を理解していたが、理解していないように振る舞ってきた」と述べた。今回の潜水艦調達のための努力は、実現により近づきつつある。計画に反対する声としては、景気が悪化し、未だ改善を見せる気配がない自国及び世界の現状を考えて、必要のない巨額の潜水艦調達に予算を浪費することをせず、より必要性の高いその他の計画のために蓄えておくべきであるというものである。

 以前、グライソン海軍大将・海軍司令官(当時)は、調達運営委員会が6カ国の候補国の潜水艦を視察して検討した結果、海軍は全会一致で360億バーツの予算で中国製潜水艦3隻を調達することを決定したと説明していた。調達予定の潜水艦は、「元級」S26Tで、AIP(Air-Independent Propulsion system)が登載されており、21日間の連続潜水航行が可能である。この価格には、乗員訓練費、8年間の部品保証が含まれており、他国よりも低額であったからである。

 全ては静かに推進されていたが、潜水艦調達に向けた動きは、今回のような視察の姿を披露するまでになった。プラウィット副首相兼国防大臣曰く、「この計画は今年の予算法に計上されており、国家立法議会(NLA)の決議を既に経ている。残りはいつ閣議に諮るかどうかだけである。現時点で重要な手続きは、政府間取引(G2G)のように納入国と連絡調整をすることである」。全ては大幅に前進しており、閣議決定を待っているだけである点を強調していた。「海軍は既に随分前から潜水艦を保持する準備が出来ていたが、購入出来ないままであった。浅すぎて潜水が出来ないと批判をされてきたからである。これまでアンダマン海の200海里内に天然資源がある点を考慮していなかった。潜水できないと批判され、いつも購入出来ないままであった。我々は国家にとって最も良いことをしようと努力していることを保証する」。

 NLAが承認した2017年度の国家予算は、2兆7330億バーツであり、その内の2143億4740万バーツが国防省予算であった。同省予算は、潜水艦調達を明記することなく、昨年より78億8610万バーツ、つまり3.8%増加している。同省予算の内の海軍分は、413億2100万バーツであり、安全保障・海外脅威予防基礎計画費目で197億7400万バーツ、装備開発計画費目で8億3850万バーツ、翌年度繰り越し増兵計画費目で66億2700万バーツ、国防計画実行費が18億7000万バーツであった。

 今年の年初にジュンポン海軍報道官は、政府とNLAの承認を得て、中国から「元級」S26T潜水艦の最初の1隻を2017年度予算から135億バーツで調達すると発表した。理由は海軍の予算制約である。実のところ、この値段は360億バーツで3隻を同時に調達するよりも高価である。これは明確な合図を発したことになる。

 現在、潜水艦調達計画の推進は再び政権とNCPOの安定性を脅かすリスクになりつつある。国家の財政状況が悪く、国家の前進に関わる巨大インフラ計画を推進するための歳入不足に直面し、それを補うための税収確保に迫られている。問題は歳入が歳出よりも少ないことであり、赤字予算となってしまうことである。そのため不要な歳出を削減、中止する準備をしているとの報道が流れており、関係者が反発をしている。農産品価格下落の影響を受けた農業者の救済事業、洪水、干ばつの影響を受けた農業者救済事業といった多くの事業が、予算不足を理由に削減されている。

 タイの国家は、毎年多額の維持修繕費を支払って潜水艦を保持しておかなければならないほどの安全保障上のリスクに直面しているとは誰も思ってはいない。混乱の最中に鶏を盗んでゲームを終わらせようとすれば、「潜水艦を座礁させる」だけでなく、「思い通りに動く船」まで嵐に直面させ、座礁することになりかねない。

安全地帯設置の和平合意に関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、深南部での政府代表団と武装勢力との間の和平合意に関する評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 先月28日のタイ政府とマーラーパッタニーとの間の和平交渉により深南部での和平成立へ前進した。深南部の3県5郡に安全地帯を設置することに合意し、今後は詳細について取り決めるため、市民団体を加えた合同の作業チームが設置される。5郡に安全地帯を設置することは、メリットとデメリットを抱えた「諸刃の剣」でもある。もし成功すれば、長年続いた対立を解消に向かわせる出発点になり得るが、もし失敗すれば、それはマーラーパッタニーの影響力を反映したことになる。つまり、傘下の武装勢力に合意事項を従わせるように管理できておらず、武装闘争が継続することになる。安全地帯の設置は、新しい試みではない。和平交渉を開始した2013年からタイ政府側がこれまでも実現に向けて推進してきたが、提案するだけに留まり、合意にまで至ることはなかった。タイ側の視点からは、安全地帯を設置するための交渉は以下のように多様な側面から重要であった。

 第1に、地域での暴力事案の件数を削減させることである。たとえ対立を解消することが出来ないにしても、暴力事案の発生を無くせることが示せる。そこまで至らなくとも、少なくとも暴力事案の発生を広く拡大させるようなことはなく、設定された枠内に留め置き、管理が出来ることを示すことができる。重要なことは、商業地域や中心地域に安全地帯を設置できれば、心配を軽減させることでき、深南部地域内外の人々と投資家の信頼を得ることにつながる。これまで投資家やビジネスマンが暴力事案により事業投資をする自信を喪失していたが、保証が得られれば、将来の地域の経済が元に戻り、経済成長し、前進していくことになる。

 当初、タイ側は、安全地帯をソンクラ-県ハジャイ郡を含む4県7カ所に設定しようとしていた。それは、最も広大な地域の経済振興を意図していたからである。だが最終的に交渉の結果、以前にタイ側が提示していた2郡から5郡にまで拡大させることに合意できた。その5郡とは、ナラティワート県のスンガイコーロク郡とジョアイロン郡、ヤラー県のラーマン郡とバンナンサター郡、パッタニー県のサーイブリー郡である。

 第2に、今回の安全地帯設置により、マーラーパッタニー側がどの程度実行力があり、効率性があるのか、その潜在力を試すことになることである。今回の安全地帯設置のための試みは何年間も続けられてきたものであるが、まだ確実に成功したわけではないことを忘れてはならない。つまり、双方の「条件」について見解が一致しておらず、その実行を果たしていない。特にマーラーパッタニー側がタイ政府に要求している条件は、逮捕状の取り消し及び重要幹部の法手続の停止である。彼らは地域内での関係者との諸調整のためには自由な活動が保証されなければならないと主張している。そして、マーラーパッタニーが交渉相手であると宣言することも要求している。

 しかし、上記の全ての条件は、タイ側にとって大き過ぎるリスクとなっている。タイ側が重要幹部の法手続を停止し、マーラーパッタニーが主要な交渉相手であると宣言すれば、このグループの重要性を認めたことになってしまうので、望ましくないことなのである。もし、認めてしまえば、他の武装勢力も自らの影響力を誇示するために暴力的運動を起こそうとすることになってしまう。

 第3に、本当に安全地帯が設置されたならば、暴力事案の発生を最もスムーズに減少させることでき、タイ側にとっての大きな成果となることである。その後に問題解決に向けて大きく前進することが出来る。しかしながら、安全地帯設置の合意が成立した後にも安全地帯の外側とはいえ、暴力事案が依然として発生している。ナラティワート県ルーソ郡では、ピックアップトラックが武装勢力に襲撃され、爆弾により車の所有者、銃撃により村長補佐とその妻及びその子を含む4人が殺害されている。マーヨー郡では、軍人3人が銃撃され殺害されている。これは、まだマーラーパッタニー側が状況を完全には制御していないことを示している。タイ側が要求事項を受け入れようとしていないからなのか、それとも他の武装勢力がマーラーパッタニーの統制を外れて勝手に活動しているからなのかは分からない。

 今後の和平成立への道は期待しているほど容易なものではないことも示している。アクサラ-・グーットポン陸軍大将・陸軍顧問団長が和平交渉団長として任命され、広報に長けているピヤワット・ナーカワニット陸軍中将を第4方面軍司令官に配置するなど今回は問題解決のために本気で取り組んでいた。それが状況を改善に向かわせてきたと思われる。しかし、安全地帯設置の合意が前進をしなければ、以前よりも暴力事案が激化するような事態にもなりかねない。

マレーシアでのBRN関係者の逮捕に関する解説記事

イサラニュースは、マレーシア・ケランタン州内でBRN関係者と思われる人物達が逮捕された事件につき解説記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 1月15日、マレーシア・ケランタン州の警察当局は、タイ側ナラティワート県の対岸のケランタン州パシルマス地域の家屋において爆弾の部品を所持していた容疑者達を逮捕した。 逮捕されたのは6名で押収された物品には、爆弾導火線、バッテリー、爆弾原料各種が含まれていた。マレーシア警察当局は、逮捕された容疑者達はイスラム国(IS)との関係がある可能性があるとみている。

 警察が捜査した村は、パロール、ラヤー、ポホーン、ブーロ、メーアランティーであり、その中の5軒の家屋から①サーユティー・ビンハーロン33歳、②サーイ・ビンアーリー43歳、③サーガーリヤー・ビンヌー40歳、④マロービー・ビンダーミ47歳の4名を逮捕した。彼らは、出生地を示す書類を保持していなかった。その後、当局はグーレーマス村にも捜査を拡大し、1軒の家屋から⑤マロースーディー・ビンマリー50歳、⑥サイプーラオ・ビラニコアブドゥラシス26歳の2名を逮捕した。2名とも出生地を示す書類を保持していなかった。

 上記2カ所の捜索の結果、押収された物品は、化学薬品容器(塩化ナトリウム、過酸化水素、エタノール、硫黄、硝酸カリウム、黄色ワセリン)、プリント基板352枚、電気スイッチ4個、使用可能な集積回路14枚、赤黒銅線9.6メートル、無線機と充電器2セット、双眼鏡1個、ノキア、サムソンなどの安価な携帯電話5個、電子回路に関する書籍1冊であった。

 タイの深南部治安機関の関係者によれば、ケランタン州のパシルマス地域は、タイ深南部国境地域の武装勢力が潜伏し、活動している地域である。これまでにもナラティワート県タークバイ郡での武装勢力の実行メンバーが同地に逃亡して、グレンマス地区のポノ(イスラム学校)に居住しながら、自然国境を通じてタイ・マレーシア間を出入国を繰り返し、タクバイ郡及びスンガイコーロク郡で活動していたことが判明している。グレンマス地区は、マレーシア当局から今回も捜査を受けている。治安当局関係者は、逮捕された6人は、タイ深南部武装グループのネットワークであると思われるが、逮捕された際にマレー名を名乗っており、タイ側が保有するデータベースと照合出来ないと述べた。マレーシア当局が押収した物品は、手製爆弾を準備していたものと思われ、ナラティワート県付近での使用を想定していたと考えられる。

 ある噂によれば、ケランタン州警察当局が逮捕した6人の容疑者の情報は、タイ政府に報告され、タイ側公安警察がマレーシア警察との間で、タイ側に身柄を引き渡しタイで法手続実施するため連絡調整しているという。この6人の一部ないし全員は、BRNのメンバーであり、そのうち一人は、ヤラー県を管轄しているリーダー格であるとの情報がもたらされているからである。今のところ、マレーシア公安側からの反応はない。なぜならマレーシア政府は、本件を大きな出来事であると考えているからである。そのため、これまでに彼らを逮捕したとの発表もしていない。マレーシア治安当局は、イスラム国(IS)との関係も疑っている。またこれ以外に先月、タイ深南部の独立を求める運動をしている指導者とその妻が逮捕されている。彼らは、フィリピンでの活動を支援しており、同じくISとの関係が疑われている。このグループは、マレーシア当局が便宜を図ってタイ政府と和平対話を続けている統括団体(注:マラーパッタニーを指していると思われる)の傘下団体として名前を連ねている。このような理由により、マレーシアの治安にとって非常にセンシティブな問題となっているのである。BRNの幹部達は、マレーシアに居住し、マレーシア公安当局との関係を有しているので、6人の容疑者の身柄釈放に向けて努力をしているが、マレーシア公安当局は回答をせず、BRN側は現在の状況を懸念している。

 タイ深南部治安機関関係者は、タイ国内で法手続を進めるために容疑者達の身柄引き渡しをマレーシア側に要請しても、マレーシアがそれに応じることは難しいと予想している。2009年12月にも大量の爆発物部品や銃弾を所持していたタイ深南部出身の3人の容疑者(中にはタイの裁判所から逮捕状が発付されていた者も含まれる)をケランタン州内で逮捕したが、マレーシア当局は、身柄の引き渡しには応じなかった。その3人は、マーハマシディ・アーリー、マーマコーイリー・スーメー、マユーニット・ジェードーロの3人であり、これらの者は起訴されたが、後にパシルマス裁判所にて公訴が棄却され、釈放されている。

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