9月6日の国家改革会議での新憲法案を巡る議決後の3つのシナリオのスケジュールをプラチャータイが整理。

1.国家改革会議も国民投票も可決の場合
9月6日国家改革会議可決→120日後(2016年1月10日) に国民投票可決→30日後(憲法微調整、2月中)→60日間(4月まで憲法付属法案の起草)→30日間、国家立法会議が憲法付属法案審議可決(5月まで)→30日間憲法裁判所が憲法付属法令を検討(5月末)→選挙公示90日間→8月投票日

2.国家改革会議可決で国民投票の否決の場合 
9月6日国家改革会議可決→120日後(2016年1月10日) に国民投票否決→180日間憲法起草委員会が起草しなおし(2月~7月まで)→120日後国民投票(11月)→30日間憲法微調整(2017年1月まで)→60日間憲法付属法案の起草1月から3月上旬まで)→30日間、国家立法会議が憲法付属法案審議可決(4月まで)→30日間憲法裁判所が憲法付属法令を検討(4月末まで)→選挙公示90日間→2017年7月投票日

3.国家改革会議が否決の場合
9月6日国家改革会議否決→新憲法起草委員会が180日間で起草しなおし(2016年3月まで)→120日間で国民投票実施(7月)→憲法の微調整(8月)→60日間憲法付属法案の起草(9月から11月上旬まで)→30日間、国家立法会議が憲法付属法案審議可決(12月まで)→30日間憲法裁判所が憲法付属法令を検討(12月末まで)→選挙公示90日間→2017年3月投票日