トンナムのタイ政治経済研究室

タイ政治の解説、分析などを中心としたタイ研究の専門家によるブログです。

シリチャイ労働大臣辞任に関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、シリチャイ労働大臣辞任に関する評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 「半分の民主主義」による行政運営の下で3年が経過した。国民の大半は、憲法が認めた自由と権利を有しているが、他方で暫定憲法第44条によって、プラユット首相兼NCPO議長は思いのままに運営している。現在、2014年暫定憲法第44条に基づく強権は、以下のように、2017年現行憲法の第265条によって規定され、引き継がれている。「NCPO議長に2017年暫定憲法に規定された職務と権限を引き続き与える」。

 これまで第44条の強権は、治安問題を解決するために残されてきたものであると理解されてきた。NCPOが国家運営を開始した当初、何度も治安が乱れる事態が生じていたので、問題を解決するために特別な権限が必要であった。しかし、これまで繰り返し使用されてきた第44条は、治安問題を解決するためではなく、それ以外の行政運営に利用することに目的を変化させてきた。汚職調査のための委員会の設置や外国政府からの圧力によって生じた経済問題を解決するためなどに使われていた。

 さらにその後には、第44条は公務員の人事異動に最も使用されるようになっている。一例をあげれば、下院事務局長の更迭の際には、新国会議事堂の建設事業の不透明さを理由に第44条を発動し、後任に組織の垣根を跳び越えて、上院事務局に下院事務局の運営を委ねた。その結果、下院事務局の公務員達は、自身の組織から後任を選出すべきと反発し、最後には、NCPOは命令を修正し、下院事務局から後任を出すことによって、事務局からの反発の火消しに努めることになった。

 最近、第44条への反発が再び大きな問題となっている。今回はこれまでの反発よりも遙かに大きく、プラユット政権の閣僚まで不満を表明するために辞任する事態にまで発展している。11月1日、第44条に基づくNCPO議長命令が発出され、ワラーノン・ピティワン雇用局長が労働副事務次官に更迭され、アヌラック・タサラット労働副事務次官が後任の雇用局長に就任した。今回の第44条の発動後、シリチャイ・ディッタクン陸軍大将・労働大臣と彼の政治任用チームであるジャルーン・ナパスワン陸軍大将・労働政務官、アーラック・ポンマニー労働大臣顧問、タニット・ピピットワニチャカーン陸軍中将・労働大臣秘書官が揃って即時に辞表を提出した。

 シリチャイ労働大臣、通称「ビー兄貴」は、予科士官学校第13期生で、プラウィット副首相兼国防大臣に可愛がられている弟分である。シリチャイ労働大臣は、以前に国防事務次官に就任していたが、それは大物であるプラウィット副首相兼国防大臣の引き立てによるものであった。なぜ公務員の人事異動ごときで閣僚が辞任する事態になったのであろうか、その理由は何であろうか。

 重要な要因はプラユット首相のこれまでの追い込みにあったのかもしれない。プラユット首相は、9月にカンボジアを訪問した際に、カンボジア首相に対して、タイ政府は急いでタイ国内で就労するカンボジア人労働者の国籍証明手続きを実施することを約束したが、実際には、その責任部局である雇用局がプラユット首相の望む通りに対処しなかったのであった。それを理由にプラユット首相は、第44条の強権発動の剣を振るって「虎の絵を描き、牛を驚かす」ことをしたのであった。しかし、このような尊厳を無視した強権発動は、通常とは異なって、「牛を虎に驚かせなくさせ」、閣僚の辞任によって逆襲されたのであった。

 辞任の理由の一部としては、シリチャイ大将が既に不満を積み重ねてきていたことがある。これまでに何度もタイ政府が外国政府から人身売買問題対策で攻撃を受けた際には、労働省が被告人扱いを受けてきたことがある。さらに極めつけは、ジャリン・ジャクカパーク内務省地方自治推進局長を定年退職したMLブンナタリック・サミティ労働省事務次官の後任の事務次官に就任させる人事がなされたことである。通常のシニアな公務員の異動は、組織の垣根を越えることはしない。そのような人事をすれば、省内の自治が失われ、省内の人々は、これまでと異なった新しい上司に不満を持つ。しかもポストが部外者に奪われたことで、後輩達の出世の道が阻まれることになり、省内の職員達の志気に重大な影響を与えることになるからである。

 この辞任による波及効果は、近いうちに内閣改造を導くことになるだけでなく、プラユット首相の第44条の発動が今後は「魔法の杖」となり得なくなることが強調されるべきことである。第44条の発動は、単にNCPO議長を守るだけの鎧に過ぎず、任務遂行の効率化の役にはたたないのである。

政治活動解禁に関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、「約束が約束でなくなり始めた:NCPO政治活動解禁を引き延ばす」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 「鉄の掟」となっている政党の政治活動禁止を解除するよう求めるNCPOに対する圧力が強まって以降、タイの政治状況は再び熱くなり始めてきている。圧力が強まっている理由は、プラユット首相が重要な王室行事の実施前の10月10日に「約束」をしたからである。「(政治活動解禁を)遅延させようとは全く望んでいない。しかし、10月はタイ国民全員が悲しみに暮れ、追悼をしている時期であり、全てのことを静寂な状況に保って欲しい。そのことについては、概ね2018年6月に選挙予定の発表を行い、同年11月頃には総選挙を実施する。これでより明確になったであろう。政治家、政党の人々は、静粛に過ごしていて欲しい。そのことが解禁に関する検討にも影響を及ぼすことになる」とプラユット首相は言明している。

 以上のような事情により、王室行事の終了を受け、各政党、中でも特に民主党、タイ貢献党、タイ国民発展党の3つの大規模な政党が政府に圧力をかけ始めたことは何ら不思議なことではない。しかし、NCPOにどれだけ圧力をかけようとも、NCPOは、未だにいつになったら鉄の掟を緩和しようとするのか、そのサインを全く見せようとしていない。プラウィット副首相兼国防大臣の言葉からも、その意図を読み取ることが出来る。「適切さを考慮しなければならない。未だ歪曲した情報を投げかけ、攻撃し合っていて、同じ方向に進んでいない。静寂が保たれるのであれば、検討をすることも有り得るが、政治家は、タイムフレームのギリギリに間に合わせるように全てを行う連中であると思っている。まだ現在までのところ、青信号を出すことも政治活動の解禁について検討することも準備が整っていない。いつ解禁できる時期が来るのか、それを言うことも出来ない。ただし、全てはタイムフレーム内で完了することである。現在まで、政治活動解禁を今後の閣議に提案し、検討をする予定はない。そして5人以上の活動を許可することはしない」とプラウィット副首相兼国防大臣は明確に述べている。

 NCPOだけが近日中の政党の活動解禁を認めないだけでなく、憲法付属法案の内容を管理している国家立法議会(NLA)も同様である。ソムチャイ・サウェーンガーンNLA国対委員会事務局長は、NCPOから「パス」されたボールを受けて、「現在は政党活動の解禁は出来ないが、NLAが2018年2月~6月頃に下院選挙法と上院選出法の2つの憲法付属法を制定すれば、活動は可能である」との発言をしている。

 NCPOは、どのような理由によって、政党活動解禁の時期を延期させようとしているのであろうか。その理由は、NCPOに約束を反故にさせるようなものなのであろうか。検討してみたところ、少なくとも以下の3点の理由が見つかった。

 第1にNCPOは、成果を出すための時間が欲しいことがある。現在の政治状況はある程度落ち着いているが、その理由の一部は、重要な出来事がちょうど終わったばかりだからであり、NCPOの敵側陣営も全力で運動を実施することは出来ない状態にある。NCPOは、この政治が落ち着いている時期を利用して、成果を出し、国家運営に集中しようとしているのである。これまでの調査結果から示されていたように、特に経済問題、貧困問題の解決策がほとんど低所得者の利益につながっていないという問題を解消する必要があるのである。

 第2に、政党に圧力をかけ続けることを望んでいるからである。NCPOは、新政党法が施行されれば、政党活動解禁を求める圧力が強くなることは十分に把握していたが、他方でNCPOは、政党に活動をさせたくないのである。NCPOは、鉄の掟が今後も残っていれば、確実に常にNCPOを有利にさせることになると考えている。もし政党の要求に従って譲歩してしまえば、これまでのNCPOに対しする社会からの注目は、政党にすり代わってしまうことになる。忘れてはならないことは、プラユット首相が2018年中に総選挙を実施することを表明した際には、社会は歓迎する雰囲気となった。要するにその意味は、NCPOが3年の政権運営を過ぎたので、もう役割を終えて欲しいとの願望を示しているのである。NCPOの役割が減少し、代わりに政党が役割を果たすようになれば、当然ながらNCPOにとっては良い影響を与えることはない。

 そして第3に、間接的に未だ総選挙を実施したくないとのサインを送っているのである。これが、NCPOの心の内に常に秘めていて、社会に正直に伝えることが出来ない想いであると呼ぶこともできるであろう。NCPOは、もし総選挙が実施されれば、一部のグループが騒ぎを起こすことになるので、国民和解が実現せず、静寂も破られると思っているのである。これまでNCPOは、国家改革を引き合いに出し、総選挙の実施を遅らせようとしてきた。しかし、3年間も国家改革を実行しながら、具体的にまとまった成果が出ていないため、攻撃の矢が自分に跳ね返り、選挙によって選出された政府が代わりに(政策を)実行すべきとの批判に晒されているのである。

 NCPOは、治安を理由にして政党活動の解禁を延期させようとしているが、もしNCPOが政権運営期間を延長し、総選挙の実施を延期させれば、社会がどのような反応となるのか、そのために石を投げて反応を覗っているのである。NCPOは、総選挙の実施延期のため、社会からの合意を得ようとしているのである。しかし、実際に合意を得られるのかどうか今後に注目していく必要がある。

選挙管理委員会の2018年選挙準備に関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、「2018年8月総選挙、選挙管理員会、NCPOとの闘いを継続させる」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 スパチャイ選挙管理委員会(EC)委員長を議長とする下院総選挙、上院選出手続の準備をする会合において、ただの枠組みに過ぎないとはいえ、現行ECメンバーが2018年8月を総選挙の実施予定枠に設定したことは、総選挙の実施を延期させようとする動きを封じ込める重要な要因となる。実際のところ、総選挙実施の枠組みの詳細を見れば、そのカレンダーは、NCPO自身が設定し、避けようがないロードマップの手続きに沿ったものである。

 憲法付属法である下院選挙法と上院選出法が国家立法議会(NLA)での審議検討されるのが今年の12月に予定されており、法律として施行されるのが2018年2月となる見込みである。その後、上院議員選出プロセスが開始され、上院議員選出委員会が設置され、2018年5月~6月頃に候補者互選による200人の上院議員候補が選出され、その名簿がNCPOに送付され最終的に50人に絞られる。NCPOが選出する200人と合わせて250人の上院議員の選出が完了する。他方、下院選挙に関しては、2018年3月に下院選挙法が施行になれば、選挙実施勅令が布告されるのは2018年5月~6月頃になると予想されるので、総選挙の投票日が2018年8月になる。

 しかし、総選挙の実施を担当するのは、現在のECメンバーではない。憲法付属選挙管理委員会法が現行EC委員の新法施行後の失職を定めた「セットゼロ」の内容となっているためである。同法案は、合同委員会の賛同を得て、NLAで可決され、2017年7月17日に国王上奏のために既に首相に送付されている。従って、2018年8月に選挙日程を設定したことは、セットゼロの処分を受けることになった現行ECによるNCPOへの報復であると見られている。急いで選挙日程を設定し、ロードマップから脱線し、権力を長期に維持しようとしているNCPOを妨害しようとするものである。

 これまでプラユット首相兼NCPO議長は、選挙の実施延期の噂れが流れた後にも2018年中に総選挙を実施すると約束してきたのであり、その日程に一致したものである。プラユット首相がそのように発言しても総選挙延期の噂は消えることがなく、常にその話題が語られ続けている。今回のECの姿勢は、総選挙の延期を一層に困難にさせる圧力となるだけでなく、もし選挙を実施しなければNCPOへの信頼性を傷つけることになるので、NCPOと軍政「5つの河」に対し、どのようなことがあろうと選挙を実施させるように束縛することになる。

 新しい選挙制度は、これまで慣れ親しんできた過去の制度から大きく変更されているだけでなく、各党の立候補者選出のための予備投票制度の導入を含め、運営は困難である。さらに小選挙区も比例代表も各党からの立候補者名に対する一票の投票で決定し、しかも各選挙区毎に各政党に割り振られる投票番号が異なるという制度は初めての試みであり、その新選挙制度を運営する新ECメンバーにとって重くのしかかる問題である。

 当然ながら政権側はECに対して、選挙日程を思い通りにできるように従わせようとしている。ウィサヌ副首相は、ECは単に仮準備をしているだけに過ぎず、政府はまだ明確に選挙日程を答えることはできず、皆が理解しているようにロードマップの進捗次第であると説明した。法案の国王への上奏のような一部のことは、政府の権限、責任であるが、一部のことは(国王承認による)法律の公布に関することであり、一部のことはECに関することであるという。「現在分かっていることは、4本の選挙実施に関わる憲法付属法が施行されれば、その後5ヶ月以内に選挙を実施しなければならないということだけであり、具体的な日程に関してはECが設定するのでEC次第である。選挙関連4法がいつ成立するのかは、政府は急かしたことがないので私は知らない」とウィサヌ副首相は述べた。

 上記のようなウィサヌ副首相の態度は、選挙関連4法案が設定された時間内に公布できずに選挙の実施は延期になるという噂の信憑性を高めることになる。2017年憲法の第268条は「4つの憲法付属法が施行されてから150日以内に総選挙を実施する」と規定している。二ピット・インタラソムバット民主党副党首は、「起案中の下院選挙法と上院選出法の2つの重要法案を除いて、全ての付属法はスケジュール通りに進んでいる。憲法はこれらの法律が可決されなかったらどうなるのか明記していない」と指摘し、「これは権力者にとって選挙の実施を延期させることができる抜け穴である」と述べた。2018年8月に総選挙を実施するというスケジュールは未だハッキリとしない。ロードマップの段階を今後も注視していく必要がある。

タクシン派による亡命政権樹立を警戒する評論記事

プーチャットカーンは、「タクシンが『亡命政権』樹立への意図をみせる:世界からタイを包囲してNCPO政権への圧力を強める」と題した評論記事を掲載しているところ概要以下のとおり。

 インラック・シナワット元首相が5年間の禁固実刑判決を受けたコメ担保融資制度に関する裁判から逃亡し、現在は英国のロンドンに潜伏していることは、国内外の多くのニュースが真実であると確認している。今回の逃亡は、単に収監から逃れるためではなく、NCPO軍政に報復をするためのゲームを進めることを意図したものである可能性がある。現在、インラック前首相は、既に女性犯罪者の身分となっており、英国で亡命の申請手続きを進めていると言われるが、今後、本当に英国で亡命申請をするのかどうか注目していく必要がある。

 亡命が認定されるのは容易なことではなく、そうでなければ兄のタクシン・シナワット元首相も(2006年クーデター後に)英国で亡命申請をしていたはずである。英国のような大国での亡命申請であっても、誰かの政治亡命を受け入れる時には問題が生じる可能性があるため、慎重に検討されることになる。タイ政府に亡命認定に賛成するかどうか、わざわざ尋ねるようなことはしないものの、国際関係は重要な検討事項である。それに続き、インラック前首相の場合は、普通の刑事事件ではなく、不正事件であるため、「違法性」も検討事項となる。これは相当にセンシティブな問題であり、タイ側からネガティブに受け止められるリスクがある。「汚職追放協力条約」(ママ)が存在するため、インラック前首相の案件は「政治案件」として処理し、タイ政府が身柄引き渡しを望んでいても、それは政治的な理由での処罰を望んでいるに過ぎないという風に英国が説明をすれば、インラック前首相の政治亡命の認定をすることが可能となる。

 現在、タクシン元首相がインラック前首相の案件について、ロビー活動をし、自身が雇った外国メディアに潮流を作らせるため、「インラック前首相のコメ担保融資制度の案件は、2014年5月22日のクーデターによって仕組まれた政治案件である」と頻繁に記事を執筆させているとの噂が広がっている。それ以外にタクシン元首相は、「紳士の国」で、様々な投資事業を実施して築きあげた個人的な人脈を活用し、妹であるインラック前首相が亡命認定を受けられるように、英国政府に圧力をかけることもできる。タクシン元首相が自身の時(2006年クーデター後にで政権を追われた)にどこの国においても亡命申請をしなかったのとは異なっていることが興味深い。今後のゲームがどうなるのか注目していかなければならない。このまま留まっているとは思えない。「亡命」を利用して何かをしようとしているに違いない。当然ながら可能なことの一つとしては、「亡命政府の樹立」がある。

 「亡命政府」(Government in- exile)とは、或る国の指導者ないし指導グループが、「正統性を有さない」と自身達が考える政府を打倒するために、他国の土地において政府を樹立するものである。亡命政府は、実際に自身の国での行政権限を失っていながらも自身の政府は正統性を有すると主張し、受け入れ国(Host state)の政府から亡命政府の樹立の許可乃至承認を受けた上で国際社会からも認知されなけばならない。亡命政府は、実効的に自身の国内の国土及び国民に及ぶ主権を有していないものの、一度樹立されれば国際法上の影響を及ぼすことになる。その中には、以下のようなものがある。①亡命政府は条約を締結することができること、②亡命政府は国際機関での席を有して代表を送ることができること、③亡命政府は外交関係を承認することができること、④亡命政府は各政府から特権と保護を受けることができること、⑤亡命政府は外国に所在する政府財産を処分する権限を有すること。

 インラック前首相とタクシン元首相は、亡命政府樹立に強い関心を有しているとの噂がある。なぜなら、それこそが敵対勢力への報復が可能な唯一の戦略だからである。もし、そのようにゲームが進展すれば、ホスト国や諸外国との間で問題が生じるだけでなく、亡命政府が承認されることにより、タイ国内のインラック支持者、タクシン支持者からも支持の声も沸き上がることになる。だからこそシナワット家による亡命政府樹立が起こり得るのである。インラック前首相による極めて秘密裏な動きは、上記のゲームを進めようとする静かで深淵に潜んだ動きなのであり、治安機関を恐れさせることになる。インラック前首相とタクシン元首相が亡命政府の樹立を宣言することが現実となれば、プラユット首相のNCPO政権にとって大問題となり、予想が出来ないほどの衝撃を受けることになる。

PADに関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、「民主市民連合(PAD)の教訓、全ての色のデモ隊を凍結させる」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 この10年間のタイ政治には、タクシン・シナワット元首相という政治的なインフルエンサーの他、タクシン氏に匹敵し、対抗できるPADという政治的インフルエンサー集団も存在していた。「タクシン派は、国会内の政治を支配し、PADは国会外の政治を支配している」と呼ぶことができただろう。

 もしPADの活動を人間のライフサイクルに例えれば、「最高地点」もあれば、「最低地点」もあることが分かる。PADの出発点は、2005年に(衛星放送ASTVの)テレビ番組「週刊タイ王国」において、タクシン政権の批判を開始したことに遡る。その批判の勢いは、シナワット家による(シンガポールのテマセク社へのシンコープ社の)株式売却騒動によって盛り上がり始め、同番組は、「PAD」という名称と共に、国会外の政治舞台に突き進んだ。PADは「黄シャツ」の着用を活動の象徴とし、ソンティ・リムトンクン氏(注:ASTVマネージャー社社主)の民間企業とチャムロン・シームアン陸軍少将、ピポップ・トンチャイなどの市民団体などの出自が異なる集団がタクシン政権を打倒するという唯一共通の目的のために一緒になって結成されたものである。2005年のPADの動きは、タクシン政権を一定程度追い込み、タクシン首相に2006年の解散総選挙実施を明言させるに至った。タクシン政権にとって総選挙の実施は危機からの脱出口になると思われていたが、結果はそのようにはならなかった。それどころかPADをさらに活気づけ、最終的には2006年9月19日にクーデターを導くことでタクシン政権を崩壊させた。その後の事態は、PADが望むままに進展し、社会からは、国会外のインフルエンサーとして注目され続けることになった。

 PADは、2008年にサマック・スントラウェート政権及びソムチャイ・ウォンサワット政権を打倒するために再び大規模集会を実施した。その際、PADはこれまでの国会外政治勢力のどの勢力も使用したことのない闘争方法を実践した。例えば、首相府をデモ隊の本拠地として占拠したこと、ドンムアン空港とスワンナプーム空港という両方の国際空港でデモを実施したことである。そうしたデモを193日間、つまり6ヶ月に亘って継続し、その年内に国民の力党(注:原文ではタイ貢献党)政権を崩壊させ、民主党政権を樹立させるに至った。

 現在までの約10年に亘って続いてきたPADの歴史に残る政治闘争の成果が、逆にPADの幹部達を今日のように追い込ませることになるとは誰も想像していなかった。最高裁判所は、空港占拠事件の責任として、PAD幹部13人に対し、タイ空港公団(AOT)に5億2200万バーツの損害賠償を支払うことを命じる判決を下した。平均すれば、一人当たり4000万バーツの賠償額である。この訴訟に関し、これまでPAD幹部13人は、集会が空港閉鎖の原因ではないと主張し、裁判所で争ってきた。PADによれば、集会が実施されても人々は通常通りに空港を利用することが出来ており、AOT役員が空港の閉鎖を決断したに過ぎないため、自らには責任はないと主張してきた。しかし、結果としてPADの主張は最高裁に聞き入れられることはなかった。今後は関係する政府機関が判決に従って、被告達から賠償のための資産を没収する手続きを進めることになる。その結果、一部のPAD幹部は破産を余儀なくされる可能性もある。

 こうしてPADの政治の幕は完全に下ろされることになったのである。ただし、PADのエピローグは、他の色を纏った多くの国会外の政治集団に対して「ドミノ効果」を与えることにもなり、彼らもこの先の長い期間、路上の政治に戻ってくることはないかもしれない。以前のタイには、現在のように集会を厳しく規制するルールが存在しなかったため、数多くの色を纏った政治デモ隊が反対勢力を追及する活動を可能にさせていたという面もあった。しかし、現在の憲法やその下位の法を含む法体系の下では、以前のような思いのままにデモを実施することは難しくなっている。特に現在では、「2015年公共集会法」が施行されており、警察に集会を管理する権限を付与している。だが、それ以上に刑事罰を下され、民事賠償責任を下されることの方がデモの実施の重大な障害となるだろう。それにより、誰もが路上での反政府政治集会の開催を躊躇することになる。このまま進んで集会を実施すれば、禁固刑を下されること、損害賠償の支払いに怯えなければならない。しかし後退すれば、支持者である大衆を失うことになる。今回、PADが直面した困難は、他の国会外の政治集団への警告と教訓となり、今後の運動を困難にさせることになる。そして市民政治運動を解消に導くかもしれない。もし市民政治運動が強固でなくなったら、それは現政権への利益となり、さらに将来には選挙で選ばれた政権も市民政治運動の煩わしさから解放されることになるだろう。

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