トンナムのタイ政治経済研究室

マティチョンは、「政治への攻撃計画：NCPO議長命令２０１７年５３号は、遺体を縛る計画」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 NCPO議長命令２０１４年５７号が適用されて以降、政党の活動が一切禁じられているため、NCPO議長命令２０１７年５３号に対しても同命令が適用されている。これが再び政治家を攻撃するための標準型となっている。２０１４年には政党の活動を禁じたが、２０１７年には、古い政党を「（亡骸として火葬するために）縛り付け」（マットトラサン）、新しい政党に便宜を図る目的で使用されている。

 ステープ・トゥアクスバンPDRC事務局長とパイブン・ニティタワン改革国民ネットワーク代表が連携調整しながら提案した政党法への問題提起を背景として、NCPO議長命令２０１７年５３号が発出された。二ピット・インタラソムバット（民主党副党首）からの要求や、ソムサック・プリサナーナンタクン（タイ国民発展党幹部）からの要求、チャイカセム・ニティシリ（元法務大臣・タイ貢献党幹部）からの要求をまとめて合わせて、（政党法で規定される登録手続き期限を）「リセット」し、（全ての既存政党を解党する）「セット･ゼロ」にしようとしたのであった。

 NCPO議長命令２０１７年５３号による「彫刻作業」は、政党の心臓部への攻撃に等しく、１９４６年４月から続く最も長い歴史を誇る政党の２８０万人の民主党員を打ち砕くものである。ピブン・ソンクラム元帥の時代もタノム・キティカッチョン元帥の時代も激動を乗り越えてきたのに、民主党はNCPOの時代に破壊されることとなる。軍人新党のために民主党員を誘導しようとする或る「爺さん」（注：ステープ）の役回りに対して、怒りを込めた言説が党内で見られるようになっている。この怒りには、標的が居るのである。もし仮に緊密に民主党内部の人々と事前に相談をしていたのであれば、NCPO議長命令２０１７年５３号のような「彫刻作品」を築き上げることは困難であったであろう。

 ２００６年９月以前の状況と２０１４年５月以前の状況は関連性がある。「無駄」となったクーデターからの教訓はどこにあったのであろうか。実際のところ、タイ愛国党、国民の力党、そして現在のタイ貢献党と権力掌握を争っていたのは、数多くの政治的意図を反映したものであったかもしれないが、現行２０１７年憲法に至っても、その目的それ自体に変更はない。ただし、NCPO議長命令２０１４年５７号とNCPO議長命令２０１７年５３号が組み合わさって、その標的が拡大しており、タイ貢献党だけに限定されてなくなっているのである。一部の政治家のように「可愛く」振る舞わなければ、上記の命令により、民主党もタイ国民発展党も、タイ名誉党のような旧政党でさえも標的となるである。この命令の効果として、政党側の考え方に変化が起こるのかどうか、この先長くないうちに回答は導かれるであろう。

 （選挙に向けての）政治手続きのカウントダウンが進むにつれて、より混迷が生じている。なぜなら希望していることは、権力を継承することであり、それが重要な目的なのであるからである。政治の発展のために重要であり、古い政党を縛り付け、新しい政党の権力を徐々に終焉させていくために重要なのである。全ては「選挙の前に改革」のためなのである。

ポストトゥデイ・オンライン版は、「総選挙の延期、更に遅らせれば、更に疲れる」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 総選挙延期の噂は、再び話題となって戻ってきた。予定しているロードマップ通りに進まないように様々な出来事により妨害されようとしている。これまでプラユット首相兼NCPO議長は、２０１８年中に総選挙を実施するとの明確な合図を送っており、何も問題がなければ、２０１８年１１月に総選挙を実施すると準備をしているが、それでも実際に総選挙が回避されることなく、実施されるという確固たる信頼を得られていない。重要なことは、もしNCPOが総選挙実施の延期を決断すれば、言い訳に使うことが出来る多くの理由が用意されていることである。ただし、その理由を聞いて社会が納得するかどうかは別の次元のことである。

 第１の理由は、総選挙の実施に必要な憲法付属法が制定を終えなければいけない時期までに終わらないことである。これが「ドミノの先頭」となり、総選挙実施までの全ての過程に影響を及ぼし、延期に結びつくのである。憲法第２６８条の規定では、総選挙の実施に関わる４つの憲法付属法が公布・施行された後１５０日以内に総選挙を実施しなければならない。現在までに政党法、選挙管理委員会法の２つの憲法付属法が公布・施行されており、残りは、下院選挙法と上院選出法の２つとなっており、国家立法議会（NLA）で審議中となっている。先の２つの付属法の制定以降、総選挙の実施を延期させるためにNLAでこれら残り２本の法案を否決するようにキャンペーンが行われるのかどうかが再び注目の的となっている。それは、法案が廃案になるということではないかもしれない。下院選挙法と上院選出法は多くの観点から批判に晒されており、そのため議論が続いて折り合いを付けることができず、最後には審議期間が延長にならざるを得なくなるということも有り得る。さらに新たな話題として、既に施行されている政党法が規定する幾つかの条件を修正するように同法を改正すべきという議論が社会の多くの人々から提起されている。

 第２の理由は、政党が選挙に臨む準備が整っていないことである。現行憲法及び憲法付属法によるルールの下では、各政党が党員名簿の変更を通知し、党員総会を開催し、新たな党役員を選出し、党運営規則を改正することを２０１８年１月５日までに完了することを義務づけられている。重要な問題はこの期限日である。NCPOは依然として、政党活動の禁止、党会議禁止の解除を認めようとせず、従って、選挙へ向けての準備を進めることができないのである。NCPOからの禁止命令解除が延期になっていることで、NCPOは総選挙を実施できないようにするための条件を整えようとしているのではないかと見られている。なぜなら、憲法付属政党法が施行されてから、既にある程度長い時間が経過しているが、同法が定める必要な手続きを行えないまま時間が過ぎ去っていっているからである。明確な理由もなく延期が続けられており、更に様々なグループが既存政党と新政党の間の公平性を根拠として、政党法の改正を要求していることも重なって、総選挙の実施が延期されるとの噂がより広まっているのである。政党法の改正を要求しているグループに注目すれば、NCPOが政権の座を継続することへの支持を表明している人々のグループに過ぎないことが分かる。各断片を組み合わせれば、現在の動きの背後にある秘密のイメージがより鮮明に見えてくるであろう。

 第３の理由は、「選挙の前に改革」（のスローガン）を再び提起することである。この理由は、最も重要度が低いが、この理由を掲げる動きがあり、併せて、先日プラユット首相から国民への「６つの質問」が提起されている。同質問では、未だ改革が終わっていない段階で、総選挙が実施されたら、その後どのような問題が生じるのかを考えておくくようにと要請されている。つまり問題はこの点なのである。これまでの３年間で政府、NCPOは、絶対的権力を手にしておきながら、改革の全体的な成功に導けないでいるのである。だから成功させるように政権の座に留まり続けるというのである。

 上記の３つの理由が総選挙の実施を延期させるための口実となる。しかし、総選挙の延期は、最終的には、国家とNCPO、政権にとって、利益よりも損害の方が大きくなるだろう。現在、改善しつつある国際社会との関係を考えると、もし、これまでの予定を更に延期することになれば、国内の状況も悪化することになる。プラユット首相、政権、NCPOへの信頼度は、低下し続けていくことになり、政権運営にも支障を来すようになり、より困難な状況に追い込まれるだろう。

マティチョンは、「『東の虎』の３人の先輩後輩関係は立ち入ることが出来ない塊」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 「東の虎」３人の先輩後輩関係が依然として固い結束を保っているのかどうかについて、もし未だに疑念、疑問、不明さがあるのであれば、この数週間以内に発生した重大な政治的な出来事を見れば、外部の者によって引き裂くことが出来ない程強固な「塊」（リム）であることが確認することができる。

 プラウィット副首相兼国防大臣が直面している「リシャール・ミル」の数百万バーツの高級時計に関する件では、何故、プラウィット副首相兼国防大臣が、閣僚就任時の国家汚職防止委員会（NACC）への資産報告を怠っていたのか、また将官の軍人として過ごしてきた経歴でどうやって世界最高水準の高額腕時計を入手することが出来たのか、と数多くの人々が疑念を持っている。この疑惑について、NACCが調査を実施することを会見で約束せざるを得なくなっており、プラウィット副首相兼国防大臣に１週間以内に追加説明を求める事態にまでなっている。「母の指輪であり、友人の時計」であるとの仮想現実世界のプラウィット副首相兼国防大臣の言い訳が信用されるか、さもなくば別の真相が明らかになるか、いずれにせよ合法的であるとの説明が試みられることになる。しかし、社会の潮流は、そんなことでは納得出来ないほど遙かに先鋭的になっている。そして、批判の「剣先」は、「ポム」爺（注：プラウィットの愛称）を中心に捕捉していることがより明確となっている。それでは、この問題について「トゥ」爺（プラユット首相の愛称）がどのような見解を持っているのであろうか。

 プラユット首相は、メディアから批判の標的となっているプラウィット副首相兼国防大臣を応援するかどうかと問われ、「私が応援しなければいけないことは何もない。プラウィット氏は十分に頑強であり、軍人である。我々は、子どもではないのであるから、自分の面倒は自分で見られる。メディアには、批判を多少和らげてくれるようにお願いする。法律的に規定されている通りの手続きで対処するので、全てを酷いと思って見ないで欲しい。まずは法律の規定を見て欲しい」と述べた。またメディアから、プラウィット副首相兼国防大臣が数々の案件で標的にされていると思うかと問われ、プラユット首相は、その通りであり、メディアなどがそのように見ていると肯定し、「彼らは、私から（プラウィット副首相兼国防大臣を）引き剥がそうとしている。私もそんなことは知っている。私だけでも非常に頑強である。もし、周囲の人がより少なくなれば、これまで以上に怒鳴ることになる。全力で権力を行使する」と明確に答えた。

 今回の内閣改造前の状況を振り返ってみれば、「標的対象」となり更迭されるべきと思われた大臣は、アヌポン・パオチンダー陸軍大将・内務大臣であった。怠惰であり、目立った成果も出していないと言われていたからである。しかも、自らに近い人物達に要職を委ね、しかもそれを内務省内だけでなく、他の省庁にまで広げて送り込もうとしたため批判の声に晒されていた。しかし、結局のところ内閣改造の結果は、アヌポン内務大臣の地位は安泰であった。「表面に傷がついても割れ目は出来ない」のである。

 ２０１４年５月２２日のクーデター前の関係はどうであったろうか。政権の座に就いてから３年が経過したが、「東の虎」の３人の先輩後輩関係は、その時のままである。「トゥ爺は必要だが、ポム爺は不要である」とか、「トゥ爺は必要だが、『ポック』（アヌポン内相の愛称）兄貴は不要である」といった批判や助言の声が寄せられ、そのような意見を表明することは自由であるが、実際のところ、当初から（３人の）「パッケージ」として商品が国民に提案されていたのであり、現在に至るまで、それを「バラ売り」するようなことはないのである。仕事をしていれば、意見が異なることや、気持ちが一致しないことも普通に起こることである。しかし、一瞬にして先輩、後輩として団結し、「理解し合える」のである。溝が出来ていても、それは消失するし、理解出来ないことも、出来る限り理解するようにするのである。「一緒に居れば皆が死んでしまうので、独りだけで死んで貰う」ではなく、「離れてしまえば皆が死んでしまうので、皆が一緒に居る」という原理なのである。

マティチョンは、「新しい後任のクリッサダー・ブンラート農業大臣歓迎」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 クリッサダー・ブンラート氏であれば応援を得られ、良い結果を出せるとの期待は、南部天然ゴム農家グループ及び民主党の指導者達の期待を反映したものであると見做せる。しかし、素晴らしい成果を出してくれるとの期待は、他方で危機を導くこともある。イメージと現実が異なることは当然のことである。実際のところ、クリッサダー氏は、南部地方から出世をしてきた人物であり、過去にはヤラー県とソンクラ－県の知事を経験しており、従って、民主党との関係を有し、南部ゴム農民とも良好な関係を有しているのである。だが、南部地方だけでタイの全国を意味するわけではないので、他の地方の農家との関係は良好であるのかどうかという疑問が自然と沸いてくる。

 タイ社会は、クリッサダー氏のソンクラ－県知事在職時代から同氏のことを承知している。その間は、大きな政治運動が連続して発生している時期であり、南部ゴム農家による「南部シャットダウン」が発生した。スラタニ県の封鎖から始まった南部地方の封鎖は、２０１４年「バンコク・シャットダウン」の実験モデルとなった。クリッサダー氏のイメージとは、（反インラック運動の象徴の）「ホイッスル」を掲げたイメージであり、だからこそ、ご褒美として、内務事務次官に就任でき、定年退職後には、大臣のポストが与えられたと見られている。それは奇妙なことではない。シリチャイ・ディッタクン陸軍大将が、労働大臣に就任したことや、チャッチャイ・サリガラヤ陸軍大将が農業協同組合大臣に就任し、その後には副首相までに昇格したことと同様のことなのである。問題は、期待が高すぎることである。

 クリッサダー氏は、突然、たちどころに商品作物の値段を魔法のようにつり上げることを期待されているのである。クリッサダー氏はそのような人物であると想定されているのである。しかし、実際のところ、（商品作物の値段管理に関して）農業協同組合省が担当している部分は、「川上」のみに過ぎなく、「川下」は、その他の省庁の役割に委ねられている。そして、最後の「河口」には、「国際市場」が待っている。

 ピティポン・プンブン・ナアユタヤ氏が農業協同組合大臣に就任したときも、チャッチャイ陸軍大将が後任の農業協同組合大臣に就任したときも、同じような期待が存在した。しかし、その結果はどうであったろうか。ピティポン氏は交代させられ、そしてチャッチャイ大将も交代させられた。これが実際に生じてきた恐ろしい現実である。現在、政治団体や政党から批判されて直面している状況は、冬も夏も何度もこれまでに経験してきたベテランのクリッサダー氏ならば、突破口を開けると考えているのかもしれないが、それは現実を理解していないからである。つまり、クーデター後の現実の状況を理解していないこと、実際に農業協同組合省が直面している現実を理解していないことである。もし、これらを理解できれば、他の人の意図が分かることになり、沈黙せざるを得なくなるのである。

ポストトゥデイ・オンライン版は、「ポムの親分が軍政党設立の人気を測るために石を投げた」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 「ポム親分」ことプラウィット副首相兼国防大臣がＮＣＰＯの政党を設立する計画をある程度肯定するかのような以下のような発言を述べ始めたことで、社会から注目を集めるホットイシューに再びなろうとしている。「ＮＣＰＯは政治に関与しない。しかし、もし必要となれば、（政党を）設立しなければならない。もし必要なければ、設立する必要はない」。この報道が賑わっている間にソンクロット・ティプラット陸軍少将の動きが現れた。同少将は、ＮＣＰＯによる国家改革準備チームメンバーであり、その人物が「タイ国家の力（パックパランチャートタイ）党」の設立準備をしているのであり、その政党がＮＣＰＯの代理（ノミニー）政党かもしれないと見られているのである。

 二ピット・イントラソムバット民主党副党首は、「タイ国家の力党」のメンバーとされる人物が南部地方を訪問するようになって既に１年ほど経過しており、同党の連絡調整チームの拠点をパッタルン県に設置し、同県内の３つの小選挙区全てに下院議員候補者を擁立すべく準備をしており、他の南部の各県も同様の動きをしていると指摘する。

 プラウィット副首相兼国防大臣が「タイ国家の力党」設立の動きを承知していないと否定して見せても、「まだ政党を設立する必要はない」と否定して見せても、ＮＣＰＯ代理政党設立の疑いを全て払拭することはできないだろう。最近の政党設立の可能性をある程度肯定するかのような発言は、ＮＣＰＯが社会から賛同を得られるかどうか世論を窺っているかのように思われる。重要なことは、現在活動を凍結させられて、政治活動を出来ずにいる各既存政党に所属する政治家達に向けてサインを送っていることである。

 現行憲法の規定（注：付属法の政党法）に従えば、各政党は、新たに党員制度を整えなければならず、その間に所属政党を容易に移動できる余地が残っていると考えられている。これは中規模政党から大規模政党に至るまで各政党が内部に抱える脆弱性を意味している。導入された新しいルールにより、各政党はヒステリーのような迷走に陥ることになり、より大きな混乱を招き、政党政治をより脆弱にさせることになる。その上にＮＣＰＯによる任命制の上院議員２５０人や国家改革委員会、国家戦略委員会などの現行憲法の規定に盛り込まれている「助っ人」（トゥアチュアイ）が含まれることになる。これら上記の全ての要因により、「部外者首相」が誕生する可能性がより強まりつつある。

 プラユット首相の続投支援を明示した政党設立の構想の表明が続いているが、現在までのところ、当の首相本人は、その構想を歓迎するのか拒否するのか反応を示そうとしていない。そのような動きは、パイブーン・ニティタワン元国家改革会議（ＮＲＣ）議員から始まった。同氏が設立を予定している政党は、未だ党首を誰にするのかという「秘密の切り札」を明らかにしていないが、同氏は、未だに政党活動の解禁はされていないため、活動が影響を受けることを認めている。その次にステープ・トゥアクスバン元ＰＤＲＣ事務局長の動きがあった。同氏は、ＮＣＰＯの運営の支援者であることを当初より明言し、民主党の立場と異なっても憲法草案（現憲法）の支持を表明した程であった。今回のＮＣＰＯによる将来の政党設立に含みを持たせるかのようなサインを送ってくるまで、これまで（ＮＣＰＯは、）政党設立の可能性をずっと否定し続けていた。

 民主党とＰＤＲＣの間でのひび割れが生じてから、未だに両者の関係は、以前のように元通りに修復できずにいるようである。プラユット首相が憲法付属法を国家立法議会（ＮＬＡ）に否決させる（ことにより総選挙実施時期を延期させるとの）噂を否定し、来年の総選挙実施を明確に宣言したことで、現在、ＮＣＰＯによる政党設立構想が特別に注目されることになっている。さらにプラユット首相の人気という「変数」が、クーデター直後の頃とは真逆で、全ての分野において著しく低下傾向にあるという不安もある。

 この機会を捉えて、大幅な内閣を実施し、（総選挙実施までの）最終コーナーで急いで成果を出すことは、現在の最良の選択であろう。これまでにも、多くの分野で国民から気に入られる成果が出ていないだけでなく、ＮＣＰＯ内部の人々が不透明で怪しい事業に数多く関与していたことで、人気と信頼を低下させてきた。さらに草の根の人々への景気刺激策は、過去の政権政党が末期になって実施してきたこととほぼ相違がなくなっている。

 忘れてはならない教訓は、過去に権力継承を目指した全ての軍政党は、どのような理由を掲げていたとしても、最後にはあまり良くない終わり方をしてきたことである。プラウィット副首相兼国防大臣が「石を投げた」ことは、軍政党を設立すべきかどうかの決断をする前に熟慮していることを意味している。