トンナムのタイ政治経済研究室

マティチョンは、「敵陣営に対処し、味方陣営にも対処する：政府の宿題」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 火曜日（１６日）の閣議決定は非常に興味深い。まず第１に、内閣が１５００億バーツの予算を承認したことである。１５００億バーツの内１０００億バーツは借款で、残りの５００億バーツは税収で賄われる予定である。この予算について、政府は、村人達（チャオバーン）に関わる農業や村落基金などを含む「基礎」（ターンラーク）経済を刺激すると説明している。そして第２に、プラユット首相が閣僚と協議し、「貧困解消推進委員会」を設置したことである。この点について、コープサック首相府相は、この委員会は、プラユット首相を委員長とし、副首相全員が副委員長を務め、経済閣僚が委員を務めると説明する。特に興味深い点は、貧困解消もしくは格差解消のための推進方法として、全国のタンボン（行政区）とテサバーン（市自治体）の総数に合わせ、７４６３のチームを設置して実行する点である。　

 政府は１５００億バーツのプロジェクトを実施するための資金を入手しただけでなく、全国全てのタンボン、テサバーンの政府職員がこれら予算を執行してくれるのであり、「集票代理人」（エージェント）も入手したに等しいのである。更に、プラユット首相は閣僚を引き連れてメーホンソン県を訪問し、住民達に対して、甘い言葉をばらまき、仕事を与え、冗談で笑わせてみせる。これら全ての行動は、「政治家らしい」振るまいであり、住民からの集票行為である。政治家の道に進んで成功するためのものである。

 他方でプラウィット副首相兼国防相は、「時計問題」について、ようやく口を開き、友人から借りてはめていた腕時計は全て友人に返却済みであると説明し、自信あり気な顔で、微笑みながら、「もし国家汚職防止委員会（ＮＡＣＣ）が違法であると認定すれば、喜んで辞任する」とまで述べた。これは、プラウィット副首相を追い回し、最初から友好的でないグループに対する合図である。しかし、これらグループが以前に報道されたグループと一緒であるのか不明である。これまでの報道では、「プラウィットに危害を加えようとする動きがある」とされていた。その報道が真実であったのかどうかは検証が必要である。

 また他方で、憲法起草委員会（ＣＤＣ）と国家立法議会（ＮＬＡ）でも動きがあった。ミーチャイＣＤＣ委員長は、ポンペットＮＬＡ議長に対して、（ＮＡＣＣ法案による）現在のＮＡＣＣ委員が「リセット」されず、再任・任期延長となる問題について、憲法裁に判断を仰いで問題を解消することを提案した。その後、ＮＬＡ２５人以上が署名し、この点について憲法裁に送付することを要求した。そもそも同法案のＮＬＡでの採決を振り返れば、数十人のＮＬＡ議員が、「リセットなし」を支持していなかった。ＮＬＡの反対に回った議員の数は、思想の「亀裂」を反映したものである。これまでＮＬＡは、ほぼ１００％賛成で採決をしてきたが、今回は反対票や棄権票が投じられたのであった。

 時計問題も（ＮＡＣＣの）「リセットなし」問題も政府が対処しなければならない課題である。つまり、敵陣営に対処するだけでなく、味方陣営にも対処しなければならないのである。プレム枢密院議長から伝えられた年末挨拶の際の警告の言葉が現在実際に起ころうとしている。つまり、政府の支持者が尽き果てようとしているのである。従って、政府はますます警戒をしなければならなくなっている。

ポストトゥデイ・オンライン版は、「政治家であることを宣言したことは、トゥー親分への軋轢を増す」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 「今日、私は変わらなければならない。なぜなら、私は軍人ではない。分かりますか。以前に軍人であった政治家になったのです。性格は、ある程度軍人であることも残っています。最後は国民次第です。私の国民ではなく、タイ国の国民であり、どのような政党の国民でもありません。タイ市民である皆さんが、グッドガバナンスによる政治を支持しなければなりません」。以上のプラユット首相兼ＮＣＰＯ議長の発言は、さほど不思議な話題ではないが、初めて自分自身を「政治家」と宣言したものである。ちょうど「非議員首相」の就任の噂が明確になろうという時であった。そして先日、プラユット首相は、「今日、国民にとっての人物にならなければならない。どのようなものであろうと、皆が私になって欲しいものであれば、何にだってなることができる」と発言し、繰り返し合図を送った。これは、総選挙後に国民からの支持が得られれば、全力で政治の道へ進むことを宣言したと言えるだろう。

 重要なことは、今後プラユット首相が歩んでいく道は、これまでのようにバラの花びらが撒き散らされたような（優雅な）ものではなく、激しい軋轢と圧力の中を進まなければならないものである。しかも、数々の世論調査機関の結果から支持率、信頼度が凋落していることが明らかであり、なおさら厳しいものである。

 これまでにも首相の「立場」が変わってきた。まずは、クーデターの指導者の時には、自らを対立による行き詰まり状況から国家を脱するための中立的なボランティアと位置づけて、その機会に過去の問題の繰り返しを解消するために国家改革を推進するとしてきた。しかし、プラユット首相が自身を政治家であると宣言したからには、これまでの（ゲームの運営）「委員」の立場から、「プレイヤー」へと立場が変わったことを意味し、他の政治家と平等な扱いを受けるようにルールに従わなければならない。

 プラユット首相は、これまでにも全国の国民に対して「６つの質問」を提起し、自らの人気度を測って、政治の道に全力で進むかどうかを試してきた。「６つの質問」の中の２番目の質問は、プラユット首相が選挙に出馬するわけではないので、ＮＣＰＯが特定の政党の支持をする権利があるかどうかというものであった。その際には、政党側が先んじて、不適切であり、違法であるとの批判を行った。例えば、ピチャイ・ナリッタパン元エネルギー大臣（タイ貢献党）は、「ＮＣＰＯは特定政党を支持する権利はあるが、ＮＣＰＯは政府の権力を握っている立場であり、誰かに罰を与えることも出来る。特定の政党を支持することは、有利と不利を生じさせる。そして違法な形で政府の権力を行使するかもしれない。たとえ首相が選挙に出馬することが出来なくても、憲法はプラユット首相に非議員首相に就任する機会を認めているのであり、利益相反に該当する」と牽制している。

 同様にソムチャイ・シースティヤコン選挙管理委員会（ＥＣ）委員は、憲法付属政党法第２９条が政党員以外の人物が政党を直接的、間接的に支配乃至思い通りに事業を行わせることを禁じている点及び、下院議員選挙法の第５６条が政府職員がその地位を利用して意図的に立候補者や政党に罰を下すことを禁じている点を指摘し、プラユット首相が政治家であることを宣言し、非議員首相として続投することを明確にしたことで、国民から支持を求めることは、違法行為として訴追される可能性があることを提起している。

 憲法や関連法規に規定された様々なメカニズムを利用して、権力の継承を行おうということが再び批難されており、プラユット首相への圧力となっている。ＮＣＰＯがこれまで実行してきたことの目的は、国家改革や政治を歪ませてきた問題の解決のためではなく、単に総選挙後にも自分が権力の座を継承できるようにするためのシステムを整えてきただけに過ぎないとの批判である。首相の選出に関与することになる上院議員２５０人に関しても、小選挙区比例代表連動型下院議員選挙方式に関しても、特定の政党が過半数を制する圧勝を絶対に生じさせないためのものであり、国家運営の枠組を策定することになる国家改革委員会、国家戦略委員会にしても、その枠組に（政治家を）従わせるためのものである。この間のＮＣＰＯによる権力の行使は、自らの利益のため、もしくは政治的に有利な立場を築くためと解釈されるリスクがある。

 ＮＣＰＯは、特別な権力の行使と助っ人（トゥアチュアイ）の利用には、政治的な有利不利を生じさせ、自らに利益を与えるためと解釈されないようにし、訴訟を起こされないように慎重にならなくてはならない。また集票活動で混乱を生じさせない形で権限を行使し、選挙結果に影響を与えないように注意を払わなければならない。他方で混乱を企てる人物達が状況を利用して混乱を生じさせないようにもしなければならない。ＮＣＰＯが総選挙実施に向けて、政党活動を解禁して、政党の集票活動、政治イベントを許可すれば、プラユット首相は、ライバルの政党から激しく批判をされ、ＮＣＰＯの信頼が揺らぐほどの攻撃を受けることになる。これらが政治家であることを宣言したプラユット首相が直面しなければならないことである。

ポストトゥデイ・オンライン版は、「NACCへの信頼性の危機：過去の轍を繰り返す」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 国家汚職防止委員会（NACC）は、１９９７年以来の長い歴史を持つ独立機関の一つである。その設立の目的は、行政の干渉から独立し、汚職防止、取締りの中心組織となることであった。これまでの約２０年間でNACCは、上昇と衰退を経験してきた。なかでも２００６年以前のNACCは、当時のNACC委員が職権濫用し、自らの報酬額を引き上げたことが不正に当たるとして、最高裁政治職者刑事訴訟部から各委員に２年間の禁固、執行猶予２年の有罪判決が下されている。NACC委員は、実際に刑務所に収監されることはなかったが、この判決の結果、NACC委員が不在となり、その後、NACC不在の真空状態を招いた。２００６年当時、上院は相応しい人物を後任のNACC委員に選出しようとしたが、選出委員会が適任の候補者を指名すると候補者は自ら辞退を申し出たので、成功しなかった。右往左往している間にクーデターが発生し、その年内に９人のNACC委員が一挙に任命された。

 ２００６年から現在に至るまで、NACCは、タイ社会の癌である汚職を切除することの助けになると大きな信頼が置かれており、確かに多くの案件で社会に輝きを与えた。しかし、一方でNACCは他の数多くの案件には着手することができず、社会から疑惑の目で見られている。タイ貢献党政権によるコメ担保融資制度に関する事案は、明白な一例であろう。NACCは、この案件を最高検察庁及び最高裁に送付し、最終的に審議終了にまで導いた。他方で、民主党政権によるコメ価格保証制度に関しての汚職追及は、未だほとんど進捗が見られないままである。またコメ担保融資制度案件以前に発生した案件についても同様に進捗は見られない。このような理由により、NACCには、職務遂行の姿勢について明確さが欠如しているのではないかとの疑問が常に投げかけられている。

 ２０１４年クーデター以降、NACCは再び大きな転換点を迎えた。これまでのNACC委員が任期満了となり、新しいNACC委員が選出となったからである。そして新しいNACC委員の一人として選出されたのが、ワチャラポン・プラサーンラーチャキット警察大将であった。単に委員に就任しただけでなく、結局、NACC委員長に就任した。ワチャラポンのNACC委員長就任は大きな注目を集めた。なぜなら、それ以前には、プラウィット副首相兼国防相付の政治担当首相副秘書官長を務めていたからである。

 現在、プラユット政権の不透明性に関する案件が数多くNACCに訴えられており、それ以降、NACCは、社会に対して行政から独立しているとの姿勢を見せようと努めているが、現在までのところ、この努力は、あまり成功しているとは言えない。特に最近のプラウィット副首相兼国防相の高価な時計が政治職就任時にNACCに提出する資産報告書に掲載されていなかったという疑惑について、NACCの対応振りは、良くないものであった。プラウィット副首相兼国防相が疑惑についての説明する書類を提出した他に、本人から一部の事情について直接説明を受けたにもかかわらず、その詳細について一般に開示しようとしなかった。NACCは、マスコミからの質問を避けるために、「未だ調査中の段階である」との理由を挙げたが、その姿勢は、これまでのNACCがコメ担保融資制度への追及などで、訴訟に影響を与えない範囲で、資金の流れについて出来る限りの情報を開示してきたことと大きく異なっている。調査への影響を避けるために案件の詳細開示の拒否は法律に基づくNACCの権限であるが、忘れてはならないことは、本件については、国民の注目が集まっているということである。NACCが隠そうとすればするほど、NACCがダメージを受けることになるのである。

 現在までにNACCは、もう一つの信頼性の危機にも直面している。それは、国家立法議会（ＮＬＡ）で採決された憲法付属法国家汚職防止法で「セットゼロ」（委員の失職）の処分を受けないという温情を受けたばかりだからである。これにより、ＮＡＣＣ委員全員は、新国家汚職防止法で定める委員の規定を満たしていない場合でも特例として、任期満了までの「査証」の延長が認められた。セットゼロの処分を受けず、また任期のカウントし直しによる任期の延長を受けることで、ＮＡＣＣはかなり苦しい立場に追い込まれることになった。ＮＣＰＯが権力の座から下りる際に、それを受け止める「緩衝材」となったと見られるようになったからである。もし、ＮＡＣＣがＮＣＰＯの案件を検討しなくてはならなくなれば、過去と同じような問題に直面することになるのである。現在、ＮＡＣＣは、国民からどのように調査をするのか注目されており、本当に独立しているのか、支配、管理しようとしてくる「見えない手」から逃れられているのかを証明しなくてはならないという大きな課題に直面しているのである。

ポストトゥデイ・オンライン版は、「バンコク都知事選はＮＣＰＯにとってのリスク」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 国政選挙に先立って地方選挙が実施されることは、国政選挙への準備状況、各地の人気度を計測するというＮＣＰＯ政権からの明確な合図である。特に問題なければ、県行政機構（オーボーチョー）の選挙が２０１８年中旬に実施される予定である。それまでの間、地方選挙実施に関係する５つの法律の改正手続きを行っている。改正のポイントは、政治職者の資格要件について２０１７年憲法と合致させることである。しかし、それ以外にも内務省地方自治推進局が提案している改正点がある。それは即ち、現状のタンボン行政機構（オーボート－）の評議会メンバーが当該行政区内の各村（ムーバーン）からの代表２名で構成されているのを予算節約のために代表を１名に削減するというものである。そうすれば、年間４７億バーツ、評議会１期４年間で１８８億バーツの節約になるという。

 スティポン地方自治推進局長の提案は、運営上の便宜を考えて、オーボーチョーとバンコク都を先に実施し、その後しばらくしてから市（テーサバン）とオーボートー、パタヤ特別市の選挙を実施すべしというものである。しかし、実際のところＮＣＰＯにとっては、オーボーチョーと同時にバンコク都の選挙を実施することは、リスクがあり、機微なことであり、未だ決断することは難しいのである。要点は以下の３点である。

 第１にバンコクは国家の中心地であり、たとえ地方選挙とはいえ選挙実施を認めれば、各政党及び個人の立候補者が集票活動やその他活動等を全力で実施することを容認しなくてはならない。つまり、ＮＣＰＯは、ＮＣＰＯ議長命令を改定し、政党活動を解禁し、広範で自由な政治運動を認めるように決断しなくてはならない。もし政治活動の解禁がなければ、バンコク都知事選の結果は、信頼できないものとされ、容認され難いものとなってしまう。さらに他方で、各グループの政治活動を認めてしまえば、意図的なものであるかないかにかかわらず、ＮＣＰＯが直接的及び間接的な攻撃の標的となることを容認しなければならない。政治的な静寂が続いていたが、それはＮＣＰＯ政権を攻撃する運動を長らく封じ込めていたからである。それ以外にも武装勢力がこの機会を利用して、大きな混乱状況が生じるように仕掛けてくるかもしれない。

 第２にバンコクは二大政党の勢力が拮抗していることである。民主党が古くから王者を維持しているが、タイ貢献党も負けず劣らずの猛追をしている。長い間政治活動を出来ないように身動きを封じられていたこの二大政党が今回競技場に復帰すれば、激烈な政治状況を生み出すだろう。それは将来の総選挙実施に向けてのリスク要因となる。バンコク都知事の椅子は、今後の総選挙の有利、不利に関わることであり、両政党にとっての戦略的に重要な「楔」（ムット）であるため、その座を奪うためにはどのような手段であろうと用いなくてはならない。選挙結果が国政選挙への心理的影響を与えることにもなるし、都知事の座を得た政党は、国政選挙の際にバンコク都の職権、資源を動員して、バンコク都内から出馬した所属政党の候補者の支援したり、便宜を図ったりすることで有利、不利を生じさせるのである。

 第３に現在のバンコク都知事のアサウィン・クワンムアン警察大将は、ＮＣＰＯが信頼を置いている人物であり、そのために（前スクムパン都知事の代わりに）２０１７年１０月１８日に暫定憲法第４４条に基づくＮＣＰＯ議長命令によって都知事に任命されたのであった。これまでのところバンコク都庁は、ＮＣＰＯ政権の政策に非常に良く従って職務遂行をしており、何も問題が生じていない。従って、急いでこの人物を交代させるべき理由がないのである。二大政党のどちらが勝利して、今後のバンコク都政を司ることになったとしても、どの程度ＮＣＰＯの指示に従って運営してくれるかという保証はないのである。これから権力の座から下りようとしている政治的な重要な転換期に「手駒」（ムーマイ）の人物を配置しておくことは、将来に問題を生じさせず安心を得るための保証となるので、ＮＣＰＯにとっての良い選択肢である。その間に仮に何らかの問題が生じたとしても、首相はまだ強権を有しており、以下の場合には、バンコク都知事も副都知事も失職処分を下すことができる。即ち「職位の名誉を損ない、するべき職務を遂行せず、バンコク都、公共、秩序維持、国民の福祉に対して重要な損害を与えたとみられる」場合である。従って、ＮＣＰＯにとっては、オーボーチョーの選挙を最初に実施し、それからテーサバン、オーボートー、（バンコクを含む）パタヤの様な特別行政地域と順番に選挙を実施していく方が、オーボーチョーとバンコク都選挙を同時に実施するよりは良い選択肢であろう。

マティチョンは、「プレムお父さんからの年賀挨拶：ＮＣＰＯの支持者はほぼ居なくなった」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 シーサオテウェート公邸でのプレム枢密院議長への年末の挨拶の終えて間もなくに第１歩兵近衛師団内に所在する「５県森林保護財団」（注：プラウィット副首相兼国防相の住居）でも年末の挨拶を受けつけた（失礼をしている）が、プレム「お父さん」（パー）からは、「トゥー（注：プラユット首相のあだ名）よ、もう支援者を使い果たして、残りの支援者がほとんど尽きようとしているぞ」との大きな不安の言葉が伝えられた。この言葉は、プラユット首相の心の中だけでなく、プラウィット副首相兼国防相、アヌポン内相の心にまで響いたであろう。少なくともＮＣＰＯ内の「３Ｐ（ポー）」（注：タイ語のアルファベット表記で上記の３名を指す）は、これを重く受け止めている。なぜなら、（彼らＮＣＰＯの言葉を借りれば）「これまで３年間で実行してきた様々なことが、人々にとって理解できないか、理解を一致させることが難しいことであるから」である。それでは、これまでの３年間は成功したものであったのだろうかという疑問が沸いてくる。

 プレム枢密院議長からの上記の言葉は、「３Ｐは、毎日、大変な苦労をしている（ドーン・ナック）」との言葉と連続している。２０１４年５月に（彼らが）「国民に幸福を取り戻す」という目標を掲げてクーデターの実行を決断したときには、３年も経過すれば、健やかな状況に改善しており、人々は「腹一杯で気持ちよく眠れる」（キンイム・ノーンスック）となっているはずであった。しかし、どのような要因によって、「３Ｐは、毎日大変な苦労」に追い込まれてしまっているのであろうか。もし、各種世論調査の結果通りにＮＣＰＯへの支持、特にプラユット首相への支持が９０％を越えているのであれば、それは誰よりも、どのような勢力よりも支持されていることを意味する。それならば、どのような理由によって未だに政党活動の解禁に応じられないというのであろうか。

 プレム枢密院議長からの言葉には、明確な不安が示されていたが、それはプレム枢密院議長が最初からＮＣＰＯの応援者であったからだけではなく、今でも支援者であるからである。２０１７年１２月２２日に発表されたＮＣＰＯ議長命令２０１７年第５３号（注：政党法の改正）は、プレム枢密院議長のような支援者にまでそのような不安な感情を抱かせたのであった。なぜなら同命令に対し、支援者グループ内からも強い反発の声が上がっているからである。少なくとも民主党の態度は、プレム枢密院議長とほぼ同じである。要するにクーデターに賛成であり、ステープ・トゥアクスバン率いる「バンコク・シャットダウン」と連携し、クーデターの正当化のための運動を支援してきた強固な支持者であるが、そんな民主党でさえ、現在は無視された状態に置かれているのである。まるでバイトゥーイ（パンダナスの葉）から葉がとれて使い道がなくなってしまった状態と同じようになっている。支援者の心の痛みは明白である。

 旧年の２０１７年が過ぎ、２０１８年の新年を迎え状況は転換するであろうか。成功を願う応援歌が得られるであろうか。プレム枢密院議長の不安は、ＮＣＰＯを取り巻く支持者の真実を反映したものであった。これがプレムお父さん流の「年賀挨拶」なのである。