トンナムのタイ政治経済研究室

タイ政治の解説、分析などを中心としたタイ研究の専門家によるブログです。

EC法改正案に関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、「選挙監査人を潰し、絶対権力を固める」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 国家立法議会(NLA)における2017年選挙管理委員会(EC)法改正法案は、些細な動きであるものの、政治に与える影響は少なくない。同改正法案の重要な点は、(2017年EC法で導入された)新しい選挙監査人の選出方法を変更し、バンコク及び各県において、「(選挙監査人)選出委員会」を設置することである。

 バンコク都における選出委員会の構成は、①バンコク都次官(委員長)、②最高裁選挙訴訟部長、③最高検察庁代表、④首都警察長官、⑤タイ商工会議所代表、⑥タイ工業連盟代表、⑦タイ銀行協会代表である。他方で各県における選出委員会の構成は、①県知事(委員長)、②県裁判所判事長、③県検事事務所長、④県警察本部長、⑤県商工会議所会長、⑥県工業連盟会長である。

 実際のところ、現在施行中のEC法における選挙監査人の選出は、NLAが提案している改正法案での選出プロセス自体には大きな相違点はない。その違いは、「選出委員会」の設置を同法の中で規定するのか、それとも一段階下のEC「規則」により設置させるかだけの差に過ぎない。その「2018年選挙監査人に関するEC規則」では、県知事を県選出委員会の委員長、バンコク都次官をバンコク都の選出委員会の委員長とすることは同一である。

 改正法案と現在のEC法の全体像は、ほぼ同一であるものの、36人のNLA議員が僅かな点の改正を提起するために署名したということは、当然に政治的な理由がある。改正法案の条文には、現在の(暫定)ECによる選挙監査人選出のプロセスを頓挫させる内容が見られる。「憲法付属法である本法の施行前に実施された選挙監査人の選出と任命に関するいかなる手続きも本法の施行後には無効となる」と同改正案の第9条に記載されている。上記の第9条は、選挙監査人を選出し直したいというNLAの意図を示している。このような大きな(選挙日程へ影響が出る)ことは、NCPOの大物からゴーサインを得られていない限り、確実に実行することは出来ない。そもそも、この憲法付属法はNLA自身が(憲法起草委員会の提出の法案から)ナイフで切り取って作ったものであることを忘れてはならない。

 多くの関係者が選挙監査人の選出を「セットゼロ」にする必要があると主張する理由は、つい先日に選挙監査人に選出された人物達の経歴を調べると、その中の多くの人物が地方政治家や政党と親密な関係にあるために信用できないというものである。また同法では、選挙監査人は選挙及び政党に関する法令違反と不正選挙におけるいかなる違反をも調査する権限を有すると規定されており、「ミニEC」とも呼ばれるため、政党と繋がりが人物が権限を持つことを見逃してはならないことも理由に挙げられている。

 今回の提案された改正法案は、当初だけで後で切断される虚偽のものに過ぎないかもしれない。同法案の国会審議の手続きが進んだ最後には、「錬金術」のように軍が選挙監査人の選出に関与するように内容が変更になっているかもしれない。NLAが以前に東部経済開発特区法の改正を行った際に、最後には国防大臣が東部経済開発特区政策委員会に追加されたとの同じようにである。この手駒の進め方は、あらゆる手段を用いて政党を封じることを望む権力者による「将棋」なのである。

タイ貢献党と民主党に関する評論記事

マティチョンは、「タイ貢献党の方向性、勝利すれど野党、2019年の政治」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 総選挙の実施が2019年2月であろうと5月であろうと、総選挙の結果、タイ貢献党が第1党になるものの政権与党にはなれないと強く信じられている。選挙区、比例代表で1位を獲得しようと、下院の250議席を越えようとも政権与党にはなれず、野党にとどまると信じられている。タイ貢献党と民主党が手をつないで同盟を組んで、連立政権を樹立する場合のみ、政権与党になることが出来るが、それは困難というだけでなく、「極めて困難というレベルであることを誰もが承知している。そのような政治状況により、民主党は「ふわふわと浮いている」(タイ語:ロイトゥア)。なぜなら、自身の政党が選択する側であることを理解しているからである。(タイ貢献党かNCPOの)どちらかを選択すれば、選ばれた方が容易に政権につけるのである。

 民主党は2枚の大きな旗を掲げている。1枚は、「外部首相反対」であり、もう1枚は、「タクシン体制反対」である。しかし、民主党のこれらの旗を検討すれば、明らかに旗の大きさが異なるし、色合いも異なるのが分かる。それは「タクシン体制反対」の旗の方が「外部首相反対」の旗より大きいのである。民主党は、いくつかの論点ではタイ貢献党同様に、外部首相、つまりNCPO(の権力継承)に反対の立場であるが、それ以外の数多くの論点では、タイ貢献党と異なる立場をとっている。それが民主党から見られる傾向である。

 タイ貢献党と民主党の相違点は、これまでのロードマップの途中とは異なって、総選挙のゴールに進むにつれて、より明確に示されるようになってきている。民主党の立場、特にアピシット党首の立場は、ステープPDRC事務局長の誕生日に出席した振る舞いから評価することができる。つまり、その含意はステープ氏こそが(民主党を)「つなぐ橋」なのである。即ちタイ国民結集党とステープ氏は、民主党にとっての重要な変数なのであり、それにより今後「反NCPO」の旗は徐々に縮んでいくことになる。もし民主党がステープ氏と同じ方向に進むことを決断すれば、それはNCPOにとってのチャンスを意味し、タイ貢献党をより確実に野党側に押し出すことになる。

 総選挙が2月であろうと5月であろうと、現在から総選挙までの政治状況は、これまで評価されてきた程に複雑なものにはならない。一方のNCPOは、急いで「吸引」を進めなければならない。他方でタイ貢献党は、これまでのNCPOの失政を広げて見せようとし、今後さらに短くとも4年間のNCPOの権力継承への恐怖を示さねばならない。(今後は)NCPO対タイ貢献党の闘いである。

タクシン元首相とタイ貢献党に関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、「タクシンが激しく動くとタイ貢献党が攻撃を受ける」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 20年間に亘って、タクシン・シナワット元首相は、政治的な影響力を有する主要な人物の一人であり、政治生活で培ってきたカリスマ性を有している。タイ愛国党時代からその後継であるタイ貢献党に至るまで、一度も選挙で敗北したことがないという実績によって、タイ貢献党を他の政党よりも重要な立場に置かせている。タクシン元首相の一挙手一投足に各方面からの注目が集まるのは不思議なことではない。この4年間、タクシン元首相がNCPOに反応して政治的な意見表明をしたことは、あまり多くはないことは興味深い点である。ロビイストを雇ってNCPOへ攻撃をさせているとNCPOから批判されたことに反論した事例くらいであろう。その話題が静まって以降、タクシン元首相は長い間静かに過ごしていた。

 タイが選挙モードに入ろうとしていることで、タクシン元首相に重要な動きが見られるようになってきた。それはBBCのインタビューを通じて、タイ貢献党が選挙に確実に勝利すると表明したことである。「国民を軽く見ない方が良い。今日、多くは仏教徒であるタイ国民は、我慢、忍耐をして、静かに平常に過ごしながら、時が来るのを待っているのである。いつか、その清廉な力を見せつける時がやってくる。その時に我々は何がどうなるのか知るのである。男であれば、不正はすべきではない。とりわけ、あの軍人国家の男は、不正な選挙を考えるべきでない。それは誰かに恥じることでは無く、自分自身に恥じることである」とタクシン元首相は述べた。

 今回のタクシン元首相の発言は、以下のような2つの重要な意味があった。第1にタイ貢献党の「流血」を止めることを望んだのである。官民協力(パラン・プラチャーラット)党がスリヤ・ジュンルンルアンキット(元運輸相)、ソムサック・テープスティン(元副首相)を通じて、議員引き抜き活動を活発化させており、その結果、東北部のタイ貢献党所属元議員がタイ貢献党からの離党を促されているからである。多くの所属議員は、タイ貢献党内部での次期総選挙に向けた党首選出や「大ボス」(タイ語:ナイヤイ)であるタクシン元首相がタイ貢献党を継続して支援するのかどうか、それらの内部状況が不透明なことに動揺していたのであった。だからタクシン元首相がBBCを通じて、タイ貢献党に対し未だに同元首相が支援しているとの合図を発出したのであった。

 第2に、プラユット首相兼NCPO議長の英国、フランス首脳との会談が予定されている欧州訪問に先だち、足を蹴って、折ってしまおうとの意図があったことである。プラユット首相は会談で選挙日程を明確にし、メディアからの注目を集めて、大きく報じられることを期待していたのに、同時期にタクシン元首相のBBCインタビューが報じられたことで、注目を奪われて普通の報じられ方になった。プラユット首相に多少の恥をかかせたことになる。

 今回のタクシン元首相による動き、特にタイ貢献党が選挙に勝利するとの発言は、タイ貢献党にも影響を与えることになった。先日、選挙管理委員会(EC)は、今回のタクシン元首相の発言に関して、タイ貢献党が党員ではない外部の人物によって支配されている状態にあるかどうかの調査を開始した。もし、それに該当すれば、2017年政党法の規定により、タイ貢献党に解党処分が下される可能性がある。「政党は、直接的であれ、間接的であれ、党員ではない外部の人物に管理、支配、指示を受け、政党及び党員の自由を損ねて党活動をしてはらない」と第28条に規定されており、違反となれば、政党解党処分が下される。

 まだ選挙の季節は完全には到来していないにもかかわらず、タイ貢献党は、スタート時点から既に違反行為の検挙が予約されたのである。タイ貢献党の一挙手一投足が敵陣営からの政治的な標的とされたに等しいのである。引っかけるために掘られていた何かの法律の穴に落ちることがあれば、タイ貢献党は、即時に「ツケの支払い」(タイ語:チェックビン)を迫られるのである。従って、タクシン元首相がタイ貢献党を応援し、政治の舞台で闘っていることを表明することは、タイ貢献党にとって、損と得の両方の効果がある。今後、タイ貢献党が切り抜けられるのか注目しなければならない。

NCPOによる政治家引き抜きに関する評論記事

ポストトゥデイ・オンライン版は、「下院議員買い取り市場が熱い:選挙屋の値段が高騰」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 現在に至るまで未だに選挙日程は明確になっていないが、プラユット首相兼NCPO議長は、19日に総選挙の実施は戴冠式後になるとの重要な発言をしている。また英国でメイ首相と会談した際には、選挙の実施に必要な法案の審理は終わっており、来年確実に総選挙が実施されると確約しており、選挙の日程はより明確になりつつある。プラユット首相は、選挙の実施を延期させる目的で具体的な日程を明らかにしないのではなく、正式に選挙実施日が発表できるように準備が整うことを待つ状態になったのである。その準備として、来週(25日)に予定されているNCPOと政党との協議があり、政党法で定められている問題含みの予備投票の実施の有無を含む総選挙に向けての方策が話し合われる予定である。

 上記のような動きが総選挙日程の決定に向けて進展しつつあるが、もう一つ別の現象も見られるようになってきた。それは、「元下院議員の買い取り市場」(タイ語:タラート・ショッピン・ソーソー)がこれまで経験したことがないような活況を呈していることである。特にスリヤ・ジュンルンルアンキット(元運輸相)とソムサック・テープスティン(元副首相)が官民協力(パラン・プラチャーラット)党の幹部として政界に復帰し、同党と適度に距離を保つソムキット副首相と一緒に活動しているからである。同党の目的は、タイ貢献党の地盤である東北部及び北部の元議員を出来る限り多く吸引することで、タイ貢献党の手足を削ぎ落とすることである。

 当初、誰もが、タイ貢献党元議員はタクシン元首相のカリスマ性の恩恵を受けることが出来るタイ貢献党を捨てて出て行くことはないと思っていた。しかし、NCPOが支配するこの4年間で様々な条件が変化していた。「スリヤは金があり、ソムサックはカリスマ性があり、ソムキットは権力がある」ので、彼らがタイ貢献党の元議員を訪問した際に手厚い出迎えを受けたことは不思議なことではない。何故ならば「選挙屋」(タイ語:ナック・ルアックタン)は、「先を知る鳥」(タイ語:ノック・ルー)のように、どちらに味方すれば勝利者になれるのか、その方向を知るという特別な能力を有しているからである。

 タイ貢献党を取り巻く状況は不安定であり、未だに党首を決定することが出来ず、しかも同党の幹部の多くは訴訟を抱えている。そのため同党所属の元議員は、タイ貢献党の「軒下」がどれくらい安定しているのか不安に思っているのである。そこでタイ貢献党と一緒に溺れ死ぬよりは、「剣先を出して死ぬ」(タイ語:パイ・ターイ・アオ・ダープ・ナー)の方を選ぶ者もいるのである。

 「元下院議員の買い取り市場」が信じられないほど活況となっている要因を探してみれば、「小選挙区比例代表連動制」という選挙制度が関わっていることが分かる。同選挙制度では、小選挙区候補者への1票の投票のみにより、500人の下院定数中の350人の小選挙区制と150人の比例代表制の双方を選出するのである。重要なことは、比例代表制の選出の際には、小選挙区で敗北した候補者が獲得した得票数も議席割り当ての計算に繰り入れられる点である。理論上このような制度は、「選挙屋」に利益をもたらすことになる。小選挙区選出の元下院議員で自らの古い地盤を有している政治家の多くは、それを利用して、自らの利益を最大化させるために(所属政党を巡って)交渉を有利に働かせることができるためである。

 他方、ある程度の得票数を有しながら小選挙区で勝利することが出来ないような政治家でも、その得票数を比例代表制度での議席獲得に貢献させることが出来るので、その報酬として、大臣政務官や秘書官などの役職が与えられるかもしれない。「A級」ではない、2軍レベルの政治家や3軍レベルの選挙屋であっても、一定の得票が見込めるのであれば、官民協力党のような空いてる田圃をたくさん有する新党にとっては、非常に好ましい人物なのである。

 「元下院議員の買い取り市場」の活況は、官民協力党のみに利益をもらたすものではなく、ステープ・トゥアクスバン元PDRC事務局長が率いるタイ国民結集(ルアム・パラン・プラチャーチャトタイ)党にも同様の利益を与えるのである。これまでに南部で民主党の候補として下院議員選挙に立候補できなかった政治家達に、より良い立場に昇格できる機会を与えることになる。これまで南部では、特定の派閥(民主党)が候補者を数十年間も独占してきたが、その派閥の常連候補者連中から不利に扱われることなく立候補が出来るようになるのである。

 以上のように元下院議員達にとっては、所属政党の移籍に向けて空が晴れたような状況になったが、他方で(大政党には不利な制度である)新しい選挙制度の奇跡によって、二大政党は、未だ選挙活動に入る前から頭が痛い状態となっているのである。

NCPO政党の距離に関する評論記事

マティチョンは、「NCPOの(政治家の)引き抜きにより損なわれる価値を測る」と題した評論記事を掲載しているところ、概要以下のとおり。

 プリチャー・レンソムブンスック(ルーイ県元タイ貢献党議員・元天然資源環境大臣)とその仲間達(が官民協力党への引き抜き工作を担当しているスリヤ元運輸相、ソムサック元副首相のルーイ県訪問を出迎えた)の事例が示すように「吸引力」の使用は成功したようであり、タイ貢献党を激震させる結果となった。しかし、実際のところ、この(引き抜き工作の)「成功」は、「副作用」を伴うものである。

 最も重要な点は、NCPOのネットワーク内にある各政党に自分達の姿の真剣な見直しを迫ることになる点である。吸引の目的が大いに感情を損ねるものだからである。考えてみれば分かることであるが、「笛吹きデモ」に参加し、「シャットダウン」(バンコク封鎖)を実行し、自身を「大国民塊」(タイ語:ムワンマハープラチャーチョン)と呼んでいた連中は、どのように感じるだろうか。あの頃の要求事項は、「選挙の前に改革を」であった。2014年5月22日のクーデター以降、2018年5月に至るまでに様々なことが実行されてきたが、この連中は、(NCPO側に寝返った元タイ愛国党幹部であり、汚い政治家として批判されてきた)ソムサック・テープスティン元副首相やスリヤ・ジュンルンルアンキット元運輸相を貢献者として称賛するように心変わりするというのだろうか。

 以前に「大国民塊」に参加していたスター俳優や歌手、ジャーナリストの多くは、ステープ・トゥアクスバンPDRC事務局長やパイブン・ニティタワン元上院議員が何を考えているのか知りたいであろう。これが2点目の副作用を生み出すのである。それは、官民協力(パラン・プラチャーラット)党とNCPOのネットワーク内の各政党、つまり「タイ国民結集(ルワム・パラン・プラチャーチャートタイ)党」、「国民改革(プラチャーチョン・パティループ)党」、「タイ国家の力(パラン・チャートタイ)党」、「新選択(ターンルアック・マイ)党」等の間の距離を遠ざけることになることである。官民協力党の役割は、広範で基盤となるものであり、標的である政党所属の元下院議員達を全力で勧誘する運動が出来るのである。このような行為に(NCPOから)全行程で「青信号」が出ていると見られる。ルーイ空港に到着してから(同県内の)リゾート施設に向かって、テーブルを挟んで対面に着席するまでの道中はスムーズであり、SNSで公開されているビデオクリップをみれば、それは明白であった(注:NCPOが「青信号」を出して交通の便宜を図っていたとみられる)。

 このような状況をステープ氏は受け流しているが、知性に富み、哲学に基づいた輝かしい知識人であるアネーク・ラオタマタット博士(タイ国民結集党の党首候補)は、自然にNCPOとの距離を感じただろう。要するに親NCPO政党の立場は一緒であっても、官民協力党は他の政党よりも「部内者」であるという特徴を有して運営されており、その他の政党は「部外者」として置かれているのである。しかし、他の政党も民主党とタイ名誉党、パランチョン党と比較すれば、NCPOの内部を構成する政党として扱われている。しかし、それは官民協力党とは比較のしようがないのである。

 テレビ放送の終わったドラマのように嫉妬の感情を招くと、長期的には損失の方が利益よりも大きくなるが、上記の関係は、それを反映させた結果なのである。損失は、他の誰かでなく、NCPOにとっての損失である。NCPOは、ネットワーク内の各政党の順序をつけるが、悲しくさせて、政治的な思想に影響を与えない程度で余りにも差が出すぎないように距離を保たなければならないのである。NCPOにとって魅惑(タイ語:サネー)の運営管理はより重要になっているのである。

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